平成20年度(2008年度) 伊方原子力発電所環境安全管理委員会の開催状況 伊方原子力発電所 環境安全管理委員会(2009年3月30日開催)

一覧に戻る

伊方原子力発電所 環境安全管理委員会 開催概要

1 日時

平成21年3月30日(月曜日)9時30分～12時50分

2 場所

愛媛県庁第一別館 11階 会議室

3 出席者

委員22名(別紙名簿のとおり)

4 議題

(1) 平成21年度伊方原子力発電所周辺環境放射線等調査計画について
(2) 平成21年度伊方原子力発電所温排水影響調査計画について

5 報告事項

(1) 伊方発電所の耐震安全性評価について
(2) 伊方3号機プルサーマル計画の進捗状況について
(3) 伊方3号機原子炉容器上部ふたの取替について
(4) その他

6 審議等の内容(全部公開)

(事務局)

それでは定刻となりましたので、ただいまから伊方原子力発電所環境安全管理委員会を開催いたします。

初めに傍聴者の方に傍聴に際しての遵守事項を申し上げます。会議の開催中は静粛に傍聴すること。写真、ビデオ等の撮影、録音等はしないこと。その他会議の秩序を乱す等の行為をしないことなどとなっておりますので、ご協力をよろしくお願いいたします。また、携帯電話等をお持ちの方は、マナーモード等に設定いただきますようお願いいたします。

前回の委員会以降、委員さんの委嘱替えがありましたので、新しくご就任いただきました委員さんをご紹介させていただきます。

全国農業協同組合連合会愛媛県本部副本部長の濟川委員さんです。

なお、本日は上田委員さん、岡村委員さん、武岡委員さん、望月委員さん、山本委員さん、吉田委員さん、渡邉英雄委員さんには都合により欠席をされておられます。

それでは、会長の高浜副知事からごあいさつを申し上げます。

(高浜会長)

おはようございます。委員の皆様方、年度末の大変お忙しい中、早くからお集まりいただき、本当にありがとうございました。皆様方には日ごろから本県の原子力安全行政に対しまして、格別のご協力をいただいております。本席をお借りして改めて感謝を申し上げます。

きょうは、また原子力安全・保安院の天野安全審査官。それから、国土交通省から近藤危険物輸送対策官初め、国の関係機関の皆様には遠路お越しいただいておりまして、感謝を申し上げます。

本日の議題でございますが、平成21年度の伊方原子力発電所周辺環境放射線等調査計画及び温排水影響調査計画、これが本日の議題でございます。それから、報告事項といたしまして、現在技術専門部会でご審議いただいております伊方発電所の耐震安全性評価、それから、伊方3号機のプルサーマル計画の進捗状況。そのことと伊方3号機の原子炉容器の上部ふたの取りかえ、これを報告事項として予定をいたしてございます。いずれも伊方発電所の安全性にかかわります重要事項でございますので、よろしくご審議をお願いいたします。

なお、昨年10月のこの委員会で概要の報告をさせていただきましたが、県の現地における安全監視機能を強化するための施設として整備いたします伊方原子力発電所安全監視センター、これはまだ仮称でございますが、これにつきましては、本年度八幡浜市保内町の宮内に建設地を決定いたしました。来年度から2年計画で建屋の建設、機器の移設など行いまして、このセンターを安全監視の基幹施設として、さらに県民の安全安心の確保に取り組んでいくことといたしております。

本日は短い時間に多くの案件のご審議をいただきますが、皆様には忌憚のないご意見を賜りますようにお願いを申し上げまして、冒頭のごあいさつにさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。

(事務局)

議事の進行につきましては、委員会設置要綱の規定により会長が務めることとなっておりますので、高浜会長よろしくお願いいたします。

(高浜会長)

それでは早速議事に入らせていただきます。

まず、最初に議題1の平成21年度伊方原子力発電所周辺環境放射線等調査計画と議題2の温排水影響調査計画について一括して事務局から説明を願います。

(門野原子力安全対策推進監)

それでは、お手元の資料1、概要とその後ろに調査計画の案、本体がございますので、その資料を使いましてご説明を申し上げます。

この調査につきましては、伊方原子力発電所の周辺環境の保全を図るとともに、公衆の安全と健康を守るため、伊方1号機が運転開始する以前、昭和50年度から愛媛県と四国電力が継続して実施しているものでございます。調査につきましては国の環境モニタリング指針に準じて実施をいたしておりますけれども、1年前の平成20年の3月にこの指針が改訂をされました。この指針の改訂点は2点ございまして、1点目が平常時の指針であります環境モニタリングに関する指針。そして、緊急時の緊急時モニタリング指針の2つの指針を、いわゆる1つに統合がなされたということで、今回その指針同士の語句の整合を図るために表現の一部が変更されております。ただし、内容は変更されておりません。

そして、改訂の第2点につきましては測定の方法についての記載を最小限にとどめて、文部科学省のマニュアルを参照することによって、新しい測定技術を取り入れやすくしたというような2点改訂がございます。

今回その改訂に伴いまして、資料の1番のⅠの1をご覧いただきますと、目的のところに若干下線で波線を引いておりますけれども、指針の文言に合わせて表現を変更してございます。ただし、この変更につきましては昨年度と内容は変わってございません。字句の修正ということでございました。この字句の修正の具体的な内容は、本体の調査計画の案の1ページをお開きいただきますと、具体的に昨年までの表現と21年度からの表現の違いが書いてございますので、ご参照いただければと思います。内容については変わってございません。それから、調査の機関は愛媛県と四国電力でございます。調査対象期間は平成21年4月から来年の3月までということでございます。調査計画につきましては、本体をご覧いただくとすれば、次の2ページ、3ページに書かせていただいておりまして、具体的には固定局による空間放射線の測定。そして、線量率の積算線量の測定。そして、気象の要素。そして、3ページにまいりますと環境試料、いわゆる大気浮遊じんでありますとか、陸の河川の水でありますとか土壌、そして、ミカン等々の環境試料について、引き続き今年度も調査を行うこととしてございます。

本体の4ページをお開きいただきますと、これは四国電力が実施をする調査計画でございます。昨年度と同様、空間放射線を線量率、積算線量、そして、表2の続きと書いてございますけれども、環境試料についての調査を行うということでございます。

5ページ以降は具体的な地点の名前でございますから割愛させていただきますが、調査の地図がございますので、11ページをお開きいただきたいと思います。11ページからが具体的な調査地点図でございまして、まず11ページがいわゆる発電所の周辺の地点でございまして、四角が愛媛県、そして、丸が四国電力でございます。発電所を取り囲む形で放射能、放射線等の調査を行う予定にしてございます。

12ページをお開きいただきますと同じ発電所の周辺ですが、今度は環境試料についての調査の地点を示してございます。

同じく13ページは少し広くとっておりまして、発電所から伊方町周辺まで広げたところでございます。このような地点で昨年度と同じように調査をいたします。

同じく14ページでございますけれども、今度は環境試料につきましても伊方町周辺で昨年と同じように調査をいたします。

さらに広域でございますが、15ページをお開きいただきますと、さらに八幡浜市、大洲市、西予市まで含めた広域の調査を行うこととしてございます。

そして、16ページにまいりますと、これは走行測定と呼んでおりまして、主要な道路について放射線等の、空間放射線の調査をするものでございます。(1)から(3)、いわゆる三つのルートがございます。(1)が瀬戸内海側の道路でございまして、(2)が国道197号線でございます。そして(3)が宇和海側の旧国道でございます。この3ルートで本年度も調査を継続して行っていきたいと思っております。

それから、17ページ以降の6番以降は、若干修正等はございますけれども、中身については変わってございません。調査方法、測定器等につきましては昨年度と変わらず、モニタリング指針に準じてそれぞれ評価をいたす所存でございます。

それから、調査結果の評価方法を20ページに記載をしてございます。これにつきましても四半期ごとに技術部会で取りまとめてご検討いただいた上、その都度公表いたしますし、年度を通しての評価を年報として取りまとめて、管理委員会にご報告して公表をするということにいたしてございます。

22ページは、放射性物質の放出管理状況に基づく線量評価計画でございます。これにつきましては、国の基準では周辺公衆の線量の限度は、いわゆる法令では年間1ミリシーベルトとなってございます。また、指針では年間50マイクロシーベルトという数値がございますけれども、県と四国電力、そして、伊方町の安全協定では、それよりも低い年間7マイクロシーベルトということを努力目標といたしておりますので、その遵守状況の確認を今年度も引き続き行いたいと思っております。

最後にローマ数字のⅢで見え消しにしてございますけれども、モニタリングカーによる自然放射線量率の分布調査につきましては、この19年度と20年度の2カ年で調査が終了いたしました。今後その調査結果を取りまとめ中でございますので、20年度の年報の報告とあわせて、この場で後日ご報告をさせていただきたいと思います。

以上で、平成21年度の環境放射線等調査計画の説明を終わらせていただきます。

(阪本水産課長)

それでは、お手元の資料2をお願いいたします。表の概要の表は調査計画全体を取りまとめたものでございます。調査は発電所から排出されます温排水が周辺海域の環境に与える影響の有無を調査することを目的に、愛媛県と四国電力がそれぞれ実施いたしております。資料の3ページ以降が計画書(案)の本体となっております。さらに2枚めくっていただきまして、下にページを打っておりますが、計画書案の1ページをお開き願います。

まず、県が実施する調査についてであります。調査期間は平成21年4月から翌年3月までの1年間で、愛媛大学に調査を委託する予定です。

2ページの表1をご覧ください。1の水質調査、2の水温調査、4のプランクトン調査、5の付着物調査を年4回、3の流動調査と7の拡散調査は年2回調査する計画になっております。6の漁業実態調査は八幡浜漁協の3支所におきまして、周年にわたって実施する計画になっております。21年度計画は前年度と全く同じ調査方法、調査内容となっております。各調査点につきましては3ページ、4ページに示しておりますので、お目通し願います。

次に5ページをお開き願います。四国電力分の調査計画をお示ししております。調査期間は平成21年4月から翌年3月までの1年間でございます。6ページから9ページにかけましての表2に計画内容を示しております。

まず、6ページの1の水温水平分布調査から4の流動調査までと7ページの5の水質調査、さらに8ページの6の底質調査から11の海藻調査までと9ページの13の魚類調査の12項目につきましては、年4回実施する計画となっております。12の藻場分布調査については年2回実施する計画になっております。これらの調査は前年度と同様の調査内容、調査方法になっており、10ページ以降に調査する測線や測点を示しておりますが割愛させていただきますので、後ほどお目通し願います。

9ページの14の取り込み影響調査につきまして前年度と変更点がありますので、資料の表から2枚目の横長の比較表で説明しますので、恐れ入りますが2枚目の表のほうにお戻りください。上段の動植物プランクトン調査については、21年度調査に変更はなく前年度と同じ内容の年2回、16箇所の調査となっております。下段の卵・稚仔については変更前の調査方法が年4回(各季)、測点13箇所となっておりまして、変更後つまり21年度計画の欄は年4回(各季)、測点11箇所と、年3回(夏、秋、冬季)、測点2箇所と変更になっております。これは下の図はちょっと見づらいですので、恐れ入りますが資料の1番裏の24ページをお願いいたします。図の右上に拡大図を載せておりますが、取水口の内側のピットのところに黒丸で示した測点、17と18の2点については1号機、2号機の定期点検に伴いまして運転を停止しているため、春期の4月から6月までの間は海水の取り込みがないので春期の調査を実施することができないため、運転中の夏、秋、冬の3回調査を実施する計画といたしております。なお、測点17と18を除いた残りの11箇所の測点につきましては、前年と同様に年4回実施する計画となっております。

以上が21年度の温排水影響調査計画でございます。

(高浜会長)

ただいま説明のありました2つの調査計画につきましては、技術専門部会でご検討いただいておりますので、濱本部会長さんから部会意見の報告をお願いいたします。

(濱本部会長)

それでは、部会の審議結果をご報告いたします。

平成21年度伊方原子力発電所周辺環境放射線等調査計画及び温排水影響調査計画については、前年度の調査を基本的に継続するものであり、適切なものであるという検討結果を、ご報告申し上げます。

(高浜会長)

ありがとうございました。この調査計画につきまして何かご意見、ご質問ございましょうか。

特にないようですので、この議題の1、2の調査計画につきましては、当委員会として適切である旨、意見を取りまとめて知事に報告させていただきたいと思いますが、ご了承いただけますでしょうか。

(異議なし)

(高浜会長)

はい。それでは、そのようにさせていただきます。

(高浜会長)

本日の審議事項については終了をいたしましたので報告事項に移らせていただきます。まず、伊方発電所の耐震安全性評価について報告させていただきます。

耐震安全性評価については、四国電力が昨年3月に国へ提出をした中間報告について、技術専門部会において継続をしてこれまでご審議をいただいているところであります。まず、事務局のほうから耐震安全性評価のこれまでの経緯について説明を受け、それから、国のほうから中間報告の審査状況についてご説明をいただきたいと思います。そして、四国電力から評価結果等の説明を受け、ご審議いただきたいと思っております。

それでは、まず事務局から説明を願います。

(門野原子力安全対策推進監)

それでは、資料の3-1-1「伊方発電所の耐震安全性評価の経緯について」をご覧いただきたいと思います。

この耐震安全性評価につきましては、平成18年の9月に原子力安全委員会が発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針を改訂されました。いわゆるこれが新指針と呼ばれるものでございまして、県はその翌日、四国電力に対して適切かつ早急な再評価及び評価結果に基づいた適切な措置を実施し、結果については速やかに報告する、そして、県民に対して十分な説明を行うよう要請をしたところでございます。その後、国からも同様の指示がなされたようでございますが、19年7月、新潟県中越沖地震が発生したということで、19年12月に原子力安全・保安院からその地震によって得られる知見を中間的に取りまとめて、耐震安全性評価に反映するよう指示がなされたところでございます。先ほど会長からもお話がありましたが、平成20年の3月に四国電力が中間報告を取りまとめて、原子力安全・保安院と県に提出がなされております。それを受けまして、5月には技術専門部会で耐震安全性の評価の中間報告についての審議がなされたところでございます。その後、平成20年の9月に保安院は新潟県中越沖地震から得られる知見を最終的に取りまとめられまして、耐震安全性評価に反映するよう指示がなされております。10月には技術専門部会で引き続き審議をするとともに、本管理委員会におきましても、中間報告と国の指示内容についての説明を受けております。そして、今年2月2日、四国電力が伊方3号機の耐震安全性評価の本報告書を原子力安全・保安院と県に提出し、そのときに2月末に予定していた1、2号機の報告は延期をして、3月末に主要設備の評価結果を取りまとめ中間報告を提出すると、そのような報告があったわけでございます。

この2月2日の本報告を受けまして、県はその報告書の内容を精査したところ、2月4日、技術専門部会の意見としてアスペリティを発電所の前面に設置した評価が実施されていなかったということで、その実施を要請したところでございます。これは資料の3-1-2をご参照ください。こちらは、県民環境部長から四国電力の原子力本部長あての要請でございます。伊方発電所敷地前面海域の断層の地震動評価において、不確かさの考慮として、大きいほうのアスペリティの位置を発電所の前面としたケースを評価すべきであると、そのような要請をしております。

その裏面のカラーの図をご参照いただきたいと思いますが、これは何を言っているかといいますと、基本モデルと書いてございますが、基本モデルの中にいわゆる地震のときに強い揺れを発するアスペリティ、これで言いますとオレンジ色で色を塗ったところでございます。このオレンジ色で色を塗ったアスペリティの位置が発電所の、いわゆる前面に置かれていないということでございまして、この不確かさの考慮として、安全側にいわゆる発電所に最も近い位置に大きいほうのアスペリティがあるとした場合のケースを検討すべきということについての報告がなかったということで、追加評価を要請したわけでございます。

資料3-1-1にお戻りいただきまして、その後、2月20日には保安院は、弾性設計用地震動Sdというものについての追加的な指示もしておりまして、それらを踏まえて今月3月16日に、まず四国電力から先ほどの県の追加評価要請に対する評価結果が提出されると同時に、原子力安全・保安院等に対しまして1、2号機の主要設備の耐震安全性評価結果の中間報告。さらには1、2、3号機の原子炉建屋の弾性設計用地震動Sdによる確認結果が報告されたわけでございます。そして、先週3月25日に、それらについて技術専門部会の場で審議が行われました。今までの経緯については、以上でございます。

(高浜会長)

続きまして、原子力安全・保安院から御説明をお願いいたします。

(原子力安全・保安院 天野安全審査官)

伊方原子力発電所環境安全管理委員会の委員の皆様方におかれましては、平素から私ども原子力安全・保安院の原子力規制行政に対しましてご理解とご協力を賜っておりますことを、この場をお借りしまして厚く御礼を申し上げます。

それでは、伊方発電所の耐震安全性評価につきましてご説明をさせていただきます。

まず、右下の1ページをご覧ください。先ほどの事務局からのご説明とも若干重複するところもございますけれども、始めにこれまでの経緯についてご説明をさせていただきます。

まず、平成18年9月19日付で原子力安全委員会により新しい耐震設計審査指針が改訂をされております。この指針の改訂の目的については、これまでにも当委員会でもご説明させていただいておりますけれども、最新の知見を取り入れて発電用原子炉施設の耐震安全性及びその信頼性のより一層の向上を目指すというものでございます。保安院は翌日になりますけれども、原子力事業者に対して改訂された新指針に照らした耐震安全性評価を実施し、その結果を報告するよう指示したところでございます。

平成20年3月28日には四国電力株式会社から、伊方発電所3号機にかかる中間報告書が当院に提出されました。これに加えまして、四国電力から本年2月2日には伊方発電所3号機にかかる本報告書が提出され、また3月16日には伊方発電所1、2号機にかかる中間報告書が当院に提出されてございます。現在保安院においては、四国電力が取りまとめた伊方発電所の基準地震動の策定及び3号機の主要設備にかかる耐震安全性の評価結果について、専門家の意見を聞きながら厳正に確認を進めているところでございます。

2ページ、次に四国電力による伊方発電所3号機の中間報告の評価についてご説明をさせていただきます。基準地震動の策定に当たっては、活断層の評価に必要な地質調査を実施する必要がございます。四国電力は改訂された新耐震指針に基づき、新たな手法による種々の調査を多数実施し、活断層の長さを評価しております。ここに幾つか記載しておりますけれども、例えば右の(3)と書いてある海上音波探査については、探査深度の異なる各種音源を用いて調査を実施しているところでございます。

次のページをお願いします。こちらも続いて地質調査の内容ですけれども、例えば(5)の重力測定なども実施しているところでございます。

4ページをご覧ください。先ほどの各種調査に基づいて四国電力は新耐震指針に基づき、地震の種別ごとに発電所敷地へ影響を与える震源を評価しております。一番左下に検討用地震ということで三つ挙げてございます。内陸地殻内地震、これは主に活断層による地震ですけれども、一番影響を与える敷地前面海域の断層群による地震を選定しておるということ。それから、プレート間地震、海洋プレート内地震についても、それぞれ地震の想定をしておるところでございます。

先ほど冒頭で耐震指針の改訂の目的についてご説明させていただきましたけれども、中央構造線断層帯については、これまでも、そのときどきの新しい知見が得られた段階で評価が行われております。こうした最新の知見の反映を継続的に繰り返していくということが重要だというふうに考えております。

次の5ページをお願いします。基準地震動Ssの策定ということで、四国電力はこれらの結果、基準地震動を従来の473ガルから570ガルへ引き上げ、安全性評価はより厳しくなる値を設定してございます。主要設備の耐震安全性の評価結果ということで下に表がございますけれども、四国電力は新たに策定した基準地震動に基づいても原子炉を「止める」、「冷やす」、放射性物質を「閉じ込める」の安全機能が確保されていることを確認したとしております。

6ページをお願いします。原子力安全・保安院における審議状況についてご説明させていただきます。保安院は四国電力が取りまとめた伊方発電所3号機の中間報告書の評価結果について地質構造、地震動及び耐震建築などの専門家の意見を聞きつつ、これまでの審議結果として評価報告書(案)を提示し、さらに精査を行っているところでございます。基準地震動Ssの策定については、現在敷地に最も影響のある敷地前面海域の断層群による地震や、そこから発生する地震動に論点を絞って審議をしているところでございます。施設の耐震安全性評価については審議を一通り終了しており、今後上位のワーキンググループに報告する予定でございます。

次のページをお願いします。これは、当院におけるバックチェックの審議体制でございます。伊方発電所の担当グループとしては、左下のオレンジにございます合同ワーキンググループのAサブグループというところで審議をしております。また、施設の耐震安全性評価については、右下の構造ワーキンググループAサブグループというところで審議を実施してございます。

次のページをお願いします。原子力安全・保安院では自ら海上音波探査を実施し、調査範囲において敷地前面海域の断層群に関する四国電力の海上音波探査に問題がないことを確認してございます。なお、当院による海上音波探査の結果を、専門家会合において活用しておるところでございます。

最後に今後の予定でございますけれども、保安院は四国電力の調査結果について、厳格かつ速やかに確認するとともに、当院としての評価結果を取りまとめ、公表する予定でございます。

(高浜会長)

はい。ありがとうございました。それでは、続きまして四国電力から説明をお願いします。

(四国電力(株) 石崎原子力本部長)

皆様方には日ごろから当社、伊方発電所の運営に関しましてご理解、ご指導を賜り、この場をお借りして厚くお礼申し上げます。現在の伊方発電所の状況ですけども、伊方1、2号につきましては定期検査に伴って停止しております。その間に中央制御盤の取り替えなどの工事を行っております。3号機につきましては安定に運転を続けております。

今後とも信頼される発電所を目指しまして安全安定運転の継続と、情報公開の徹底につきまして万全を尽くしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

それでは、耐震安全性評価結果につきまして、耐震設計グループの高木から御説明申し上げます。

(四国電力(株) 高木耐震設計グループリーダー)

それでは、伊方3号機の耐震安全性評価結果の報告書の概要について御説明させていただきます。

お手元の資料3-3-1を使って御説明させていただきます。

1ページ目をお願いいたします。経緯でございますけれども、これは先ほどから出てきておりますので割愛させていただきますが、今年の2月2日に3号機の耐震安全性の評価の本報告書を国に提出しております。

2ページ目、本報告書のポイントでございますが、3つございまして、1つ目は新潟県中越沖地震で得られた知見を含めまして新耐震指針に照らして評価した結果、新たに考慮すべき大規模な断層はありませんでした。2つ目でございますけれども、新潟県中越沖地震で得られた知見も含めまして、新耐震指針に照らして不確かさを考慮して安全側に地震動評価を行った結果、2つの基準地震動Ss-1とSs-2を策定しております。最大加速度はSs-1は570ガルとなっております。それから3番、今回策定した基準地震動に対しまして3号機の原子炉建屋基礎地盤や、安全上重要なすべての設備の耐震安全性に問題ないことを確認しております。また、安全上重要な設備の周辺斜面が崩壊しないこと及び津波が発電所施設に影響を及ぼさないことを確認しております。

3ページは、全体の流れでございますので、説明を割愛させていただきます。

4ページ目、地質調査の実施でございますが、中間報告時と同じ中身でございまして、陸域、海域、海陸にまたがる調査、敷地遠方の調査を行った結果を取りまとめて今回の報告書としております。

5ページ目は、考え方のポイントについてこのページにまとめております。新耐震指針や新潟県中越沖地震の知見を踏まえた耐震安全性評価に反映すべき事項を考慮の上、安全側に評価を行いましたが、新たに考慮すべき大規模な断層はございませんでした。下の(1)、(2)にございますように宇和海に分布するF-21断層、それから八幡浜市の五反田断層というのも中間報告時も評価しておりましたが、今回についてもこの評価結果に変更はございませんでした。一番下に赤で書いてございますが、伊方発電所の位置する四国北西部は中越沖のような、いわゆるひずみ集中帯に位置しておらず、さらに中越沖で検討されているような断層関連褶曲が存在しないことを確認しております。

6ページ、ここでは断層をまとめてございます。伊方発電所敷地に大きな影響を与えますのは、赤の線で書いております前面海域の42kmの断層群となっております。南のほうには五反田断層、それからF-21断層を赤く書いてございます。

次のページ、基準地震動Ssの策定でございます。敷地に大きな影響を及ぼす検討用地震の選定といたしましては、ここに3つございますように、敷地前面海域の断層群による地震、想定南海地震、想定敷地下方のプレート内地震を選定しております。選定した地震の地震動評価を行った結果、伊方発電所に最も影響を与える地震はこれまでと同様、敷地前面海域の断層群による地震ということがわかりました。それから、敷地前面海域の断層群を含む中央構造線断層帯については、地震調査研究推進本部の評価、これは130km及び360kmを考慮した検討を行いまして、断層の長さは長くなっても敷地への影響は変わらないことを確認しております。

次のページ、検討用地震による地震動評価を表したものが、こちらの図でございます。横軸を周期、縦軸に加速度をとった応答スペクトル図と呼んでいるものですけれども、下にございます茶色が敷地下方のプレート内地震、それから緑色が想定南海地震でございますが、やはり一番大きな影響を与えるのは、このピンク色の敷地前面海域の断層群による地震ということがわかりました。

次のページ、基本震源モデルにおける地震動評価です。左のほうにも書いていますように、新耐震指針では応答スペクトルに基づく地震動評価及び断層モデルを用いた手法による地震動評価の双方を実施するように規定されておりまして、両者の手法で地震動評価を行っております。応答スペクトルに基づく地震動評価に採用した方法は、近年、原子力発電所の耐震設計で用いられている方法でございまして、震源の面的な広がりを考慮でき、適応限界はあるものの、従来の大崎スペクトルに比べ、断層近傍での適応が可能な手法とされております。基本ケースを下の図に書いてございますが、基本ケースとしましては敷地前面に長さ42km、幅13kmの断層面を考慮しております。断層傾斜角は90°という設定をしておりまして、これに基づいて作りました応答スペクトル図が右図となっております。下のほうに緑とか青ででこぼこと書いておりますが、断層モデルによる結果でございまして、その上にピンクで応答スペクトル法に基づく結果を書いてございます。それから、参考ではございますが、旧耐震指針に基づく基準地震動S2を黒の太い線で書いてございます。以上が基本震源モデルにおける地震動評価の結果でございます。

次のページ、不確かさを考慮した地震動評価です。不確かさといたしましては、断層傾斜角を見ております。敷地前面海域の断層群は横ずれ断層でございまして、基本的には鉛直な断層面でございますが、地質境界としての中央構造線が北に傾斜していることを考慮いたしまして、断層面を傾斜させて地震規模を大きくするなど、評価条件に不確かさを考慮して地震動評価を行った結果、一部の周波数帯で旧指針に基づく基準地震動S2を上回っております。

それから、新潟県中越沖地震の知見を踏まえる検討でございますが、この検討としては2つございます。1つ目が震源特性に関する検討でございます。不確かさとして震源特性を基本ケースに対して1.5倍としたケースの検討を実施しております。その結果、本ケースに基づく敷地前面海域の断層群によってもたらされる地震動は、他の不確かさを考慮した地震動と同程度ということがわかりました。

2つ目の検討事項としては、地下構造特性に関する検討でございます。過去の地震観測記録を分析する等、地震の到来方向や地盤構造によって特異な増幅が見られるか否かの検討を実施いたしました。その結果、伊方発電所の敷地地盤は観測記録の分析でも特異な増幅特性及び速度構造を有するものではないと評価されることから、新潟県中越沖地震の地震動増幅の要因とされている不整形地盤には該当しないと考えてございます。

次のページに、それらを考慮した結果を載せております。不確かさを考慮した地震動評価といたしまして、左の図に書いておりますが、上の図が断層傾斜角を不確かさとして見たモデルでございまして、長さは42km、それから傾斜角は30°をもたせておりまして、断層の幅は幾何学的な関係で26kmとなっております。それに伴いましてマグニチュードはM7.6というような結果でございます。それから、下のほうの新潟県中越沖地震の知見反映といたしましては、基本モデルの長さ42km、幅13kmで90°の断層傾斜角のものに対して、右の上から2番目に書いていますように、震源特性を1.5倍したものについて評価しております。これらの結果について、右のほうにやはり横軸周期、縦軸加速度で表しております応答スペクトル図で結果を出しております。下には紫色とか、それからオレンジ色で波が書いてございますが、これが中越沖地震の知見反映として震源特性を1.5倍したケースでございます。それから、その上の緑とか青の線は、左の上のほうの断層傾斜角30°を考慮して評価した結果でございますけれども、1.5倍したケースというのは不確かさを考慮した30°傾斜ケースと同程度ということがわかっております。ここでは応答スペクトル法によって求めたスペクトル図もピンク色で載せてございます。それから、黒の太い線は旧指針に基づくS2をその上に重ね書きしたものでございます。

次のページお願いいたします。以上を踏まえまして、基準地震動Ssを策定しております。基準地震動のSsといたしましてはSs-1、それからSs-2の2つを設定しております。基準地震動のSs-1につきましては、敷地ごとに震源を特定して策定する地震動。それから、最新の知見に基づき策定した震源を特定せずに策定する地震動。それから旧耐震指針に基づく基準地震動S2、これは最大加速度473ガルでございますが、これを包絡した地震動を基準地震動Ss-1として定めておりまして、最大加速度は570ガル。

それからもう1つ、Ss-2というのを設定しておりますが、これは基準地震動Ss-1に加えまして、想定敷地前面海域の断層群による地震が施設に与える影響の観点から、地震動の周波数特性、それから、位相特性等を考慮して断層モデルを用いた手法によりSs-2を設定しておりますが、最大加速度としては318ガルというものが設定されております。

それから、赤で書いてございますけれども、新潟県中越沖地震を踏まえた耐震安全性評価に反映すべき事項を考慮しても、中間報告書において策定した基準地震動Ss-1及びSs-2からの変更はございませんでした。

なお、参考といたしまして、敷地における地震動の超過確率に照らしたところ、基準地震動Ssを超えるような地震動が発生する確率は10-5/年ということで非常に小さいものとなってございます。

次のページにそれらをまとめた図を載せております。この下のほうにございます青と緑の線が断層モデルによって求めた基準地震動Ss-2になります。それから、ピンクの線が応答スペクトル法によって求めた応答スペクトル図でございますけれども、この黒で書いております旧指針に基づく基準地震動S2を上回るように包絡させて作ったものが、この赤の太い線でございまして、これは基準地震動Ss-1というふうに設定しております。

14ページのほうに、右のほうには今のSs-1,それからSs-2のスペクトル図を載せておりますが、左のほうにはこれらのスペクトル図から作ったSs-1の基準地震動の、時刻歴波形と呼んでおりますけれども、地震の波形そのものが上のほうに載っておりまして、最大加速度が570ガルとなっています。それから、下のほうに二つございますが、これは方向で南北方向、それから東西方向おのおのに地震の波が出てきますけれども318ガル、298ガルというSs-2の時刻歴の波形もここに載せております。

次のページ、評価でございますけれども、以上のように策定いたしました基準地震動を用いまして、施設等の耐震安全性評価を行っております。全部で5つございまして、まず1つ目が安全上重要な建物・構築物の評価。それから、2番目が安全上重要な機器・配管系の評価。それから、3番目が原子炉建屋基礎地盤・周辺斜面の安定性の評価。4番目が屋外重要土木構造物の耐震安全性の評価。5番目が津波に対する評価を実施しておりますが、いずれの施設についても評価結果は評価基準値以下であり、耐震安全性は確保されていることを確認しております。

16ページに、以上の結果をグラフにしたものをまとめております。このグラフは横軸が発生値/評価基準値でして、1を下回っていれば、評価基準値を満足しております。左のほうに原子炉建屋と原子炉補助建屋の2つの棒グラフがあり、(2)、機器・配管系の結果を示してございます。それから、(3)が建屋の基礎地盤、それから、周辺斜面について。(4)が屋外重要土木構造物ということで、海水ピットポンプ室、海水管ダクト。(5)が津波に対する安全性を示しております。グラフのほうですけれども、全体に与える地震の寄与の割合がこれぐらいであるということを示すためにオレンジ色で色分けしております。下のほうは色分けしてございませんが、これについては、地震とそれ以外に分離しがたいものです。ここでは(3)以降のものについては色分けしてございません。

17ページ以降が詳細になりますが、17ページは、安全上重要な建屋ということで原子炉建屋と補助建屋についてでございます。

18ページにはモデルを書いてございますけれども、上のほうの左側が原子炉建屋、それから右側が原子炉補助建屋についてモデル化したものを書いており、その結果が下に書いてございます。まず、原子炉建屋でございますが、評価部位は耐震壁ということで、最大応答せん断ひずみというのが部材10、左の上の図のほうにありますが、外周コンクリート壁の10番というところで発生しておりまして、これは0.63×10-3。評価基準値は2×10-3でございますので結果良となっております

それから、原子炉補助建屋につきましても耐震壁の評価で、最大応答せん断ひずみが0.84×10-3。発生部位は右側の図の4番というところで、評価基準値は2ということですので、結果は良となっております。

次のページ、重要な機器・配管系の耐震安全性評価についてでございます。20ページに結果を書いてございますけれども、伊方3号機の本報告書につきましては、安全上重要な設備についてすべて評価しておりますが、ここでは代表的な設備として結果例を示しております。「止める」、「冷やす」、それから放射性物質を「閉じ込める」といったような機器についての評価結果について書いてございます。発生値は評価基準値を下回っておりまして、結果について問題ないことを確認しております。

21ページ、原子炉建屋の基礎地盤、それから周辺斜面の安全性評価についてでございます。これはすべり安全率という評価を行いまして評価いたしますけれども、原子炉建屋の基礎地盤に対しましたすべり安全率は2.0。評価基準値は1.5ですので、これを上回っており、結果は良。それから、周辺斜面につきましてもすべり安全率は2.1ですので、評価基準値1.2に対し結果は良となっております。

4番目でございますけれども、屋外重要土木構造物の耐震安全性評価でございます。屋外重要土木構造物で重要機器といたしましては海水ポンプの基礎、それから海水管ダクトというものがございます。これらについて曲げ、それからせん断に対する評価を行っておりますが、いずれにつきましても発生値は評価基準値を満足しておりまして、結果は良となっております。

最後に津波に対する評価でございますけれども、津波に対しては押し波側、水位上昇側。それから引き波側、水位下降側の両方について評価しております。上昇側の最高水位といたしましては、水位が標高に比べまして2.3mまで上がるという評価になりましたけれども、敷地高さが10mでございますので、これより低いということで結果は良となっております。

それから、下降側でございますけれども、これは標高-2.36mという結果になっておりますけれども、海水ポンプの設計最低水位が-3.57mまで設計されておるということで、これについても結果は良となっております。

以上が3号機の本報告書の概要でございます。

(四国電力(株) 松崎地盤耐震グループ副リーダー)

資料3-3-2について御説明させていただきます。

1ページ目ご覧いただけますでしょうか。こちらは3号機の本報告書に関しまして2月2日に提出しましたところ、2月4日付で愛媛県から追加ケースの検討依頼を受けました。その内容と申しますのは、大きいほうのアスペリティの位置を発電所の前面としたケースの追加解析ということでございました。もともと我々の追加ケースとしては左下に書いていますけれども、中央構造線断層帯の地震動評価におきましては長さを42kmで90°、鉛直の断層面というのを基本モデルと考えておりまして、アスペリティを地表のトレースから二つに分けた位置としておりましたけれども、その大きいほうのアスペリティを目の前に持ってきたらどうかと。もともと分けておいてあったものを目の前に持って来るケースの要請を受けました。その際にアスペリティを上端までくっつけたようなケースを設定して解析を行いました。この断層面の星は破壊開始点です。断層モデル解析をやる際には、破壊と敷地との位置関係によって地震動が影響する場合がございますので、破壊開始点3ケースで解析してございます。

2ページ目に細かなパラメーターの表を載せておりますけども、これは国の地震調査研究推進本部が示された強震動予測レシピの手続きに従って設定したものでございます。細かいご説明はこの場では省略させていただきますけども、基本モデルと違うのは一番上に書いていますけども、アスペリティの位置、強い地震動を発生する領域の位置が違うだけです。こういうモデルを用いまして、芸予地震の余震記録を用いて、経験的グリーン関数と書いておりますのが断層モデル解析と一般的に言われているものですけれども、これで地震動を求めました。その結果が3ページにございます。こちらは3つグラフがございますが、一番左のNSが南北方向の地震動、真ん中のEWが東西方向の揺れを示しています。一番右のUDは鉛直方向、上下動の揺れを示しています。これは応答スペクトルで示しておりますので、時刻歴波形ではございません。スペクトルというもので地震動を示してございます。横軸が周期になっており、縦軸が地震動の大きさと思ってもらったら結構です。一番左のNSの図を見ていただきますと、色が3本ございますけども、この3本が先ほど申し上しました破壊開始点を断層の右に設定したケース、中央に設定したケース、左に設定したケースの3本でございます。これを見ますと破壊開始点を3ケース設定しましたけども、破壊箇所によっては大きな影響はなかったかなと、と申しますのは、先ほど申し上げましたように、大きなアスペリティを敷地の目の前にどんと置きましたので、その影響が大きかったので、あまり破壊開始点の影響はなかったのかなというところでございます。

続きまして4ページ、これが基本モデルから破壊開始点を目の前に持ってきたことで、どれだけ影響があるかということをお示ししています。オレンジで示していますのが基本モデルです。これは破壊開始点毎に色を変えていませんので3本ございます。それに対しまして、今回検討した結果がこの青の3本線ですけども、全体的に上がっているのがわかるかと思います。目の前に持ってきたほうが地震動が大きかったという結果になってございます。

5ページ目、伊方の基準地震動と比べたものがこちらでございます。今回の、目の前に持ってきたケースがこの青の3本線でございます。それに対しまして伊方の基準地震動Ssはこの黒の太い線でございますけども、それはすべて今回の目の前に持ってきたケースを上回ってございます。さらに基準地震動Ss-2というのも赤で示しておりますけども、ほぼ同じようなレベルにあることが確認できるかと思います。

このようなことから、愛媛県の要請を受けまして、アスペリティを目の前に持ってきたケースを検討いたしましたが、伊方の耐震安全性に関して問題ないことを確認してございます。

(四国電力(株) 高木耐震設計グループリーダー)

引き続きまして、資料3-3-3で、伊方1、2号機の耐震安全性評価結果の中間報告書の概要についてご説明させていただきます。

1ページ目、今年の3月16日に伊方1、2号機の主要設備の耐震安全性評価について中間報告書を取りまとめて保安院に提出しております。ポイントを書いてございます。基準地震動Ss、先ほどのSs-1とSs-2によりまして、伊方発電所1、2号機の安全上重要な機能を有する耐震Sクラスの主要な設備や、原子炉建屋等の耐震解析を実施いたしまして、耐震安全性が確保されていることを確認いたしました。

次のページでは評価に用いた基準地震動を載せておりますけれども、3号機と同じ敷地にあります1、2号でございますので、基準地震動については先ほどご説明いたしました3号機のものと同じSs-1とSs-2を使用して評価いたしております。

3ページ目、評価といたしましてはここにありますように2つありまして、安全上重要な建物・構築物の耐震安全性評価。それから、安全上重要な機器・配管系の耐震安全性評価を実施しております。結論でございますが、主要な施設等について評価結果は基準値以下でございまして、耐震安全性が確保されていることを確認いたしました。

4ページ目に結果を示しております。これは先ほどの3号機と同じような表示の仕方にしておりますが、上側が伊方1号機、下側が伊方2号機につきまして書いておりまして、やはり横軸は発生値/評価基準値ということで、1を割っておれば、評価基準値未満であるという結果になっております。やはりオレンジ色で地震による寄与率がわかるように書いてます。上側が伊方1号機で上の二つが原子炉建屋、それから、原子炉補助建屋。それから3番目以降は機器・配管系について書いてございますが、いずれにつきましても評価基準値を満足しております。伊方2号機につきましては下のグラフになりますけれども、上の二つが建屋系。それから下の3番目からが機器・配管系でございますが、これにつきましても評価基準値を満足していることが、今回確認できております。

5ページ目が先ほどのグラフを詳細に書いたものでございます。建物・構築物の耐震安全性評価についてでございます。

6ページが伊方1号機の結果でございます。左側に原子炉建屋のモデル図を書いてございますが、右のほうにカーブがございまして、このカーブは鉄筋コンクリート構造物に関しての横軸がせん断ひずみ、縦軸はせん断力を示したカーブでございまして、赤の塗ったものがSs-1に対する結果。それから、白抜きがSs-2に対する結果でございます。この発生点でございますが、左のほうの図で、外周コンクリート壁と書いてございます下のほうに、青の点線で囲んでおる部材がございますが、ここで発生しておりまして、せん断ひずみとしては0.45×10-3。評価基準値は先ほど3号機のときもありましたように2×10-3でございますので、評価基準値を満足しておるという結果になっております。

それから、7ページ、伊方2号機についてでございます。やはり左のほうにモデル図を書いてございまして、右のほうに同じくせん断ひずみとせん断力のカーブを書いてございますが、ひし形に塗っておりますものがSs-1による結果。それから、白抜きがSs-2による結果でございまして、値といたしましては0.43×10-3。発生部位は左側の図の波線部分の中でございます。評価基準値は2.0でございますので、これについても結果は良ということです。

次のページ。今までは原子炉建屋のご説明でしたが、原子炉補助建屋についても解析しておりまして、表に原子炉補助建屋に耐震壁の結果について書いてございます。最大応答せん断ひずみは、原子炉建屋につきましては1号機が0.30×10-3。2号機が0.48×10-3ということになりました。評価基準値は2.0ですので、これについては結果は良となってございます。

9ページからが安全上重要な機器・配管系の耐震安全性評価ですが、1、2号機の中間報告につきましては「止める」、「冷やす」、「閉じ込める」といった重要な機能を要するものについて評価を行っております。

10ページのほうに結果を載せておりますけれども、上の表が伊方1号機。下の表が伊方2号機について書いてございます。先ほどの3号機と同じような表示の仕方にしておりまして、伊方1号機、伊方2号機いずれにつきましても、評価基準値を下回っておるということが今回確認できております。

以上が1、2号機の中間報告書の概要でございます。

最後になりますけれども、資料3-3-4、伊方発電所1、2、3号機の原子炉建屋の弾性設計用地震動Sdによる確認結果の概要でございます。

1ページ目のところに経緯と書いてございますが、今年の2月18日付けで原子力安全委員会が、「既設原子力施設の耐震安全性確認における弾性設計用地震動評価の位置づけ等について」を決定しております。これに伴いまして、原子力安全・保安院より「耐震設計審査指針の改訂に伴う既設原子力施設の耐震安全性評価における弾性設計用地震動Sdによる確認等について」という文章が発出されておりまして、これを受けまして伊方発電所でも耐震設計用地震動Sdによる確認を行うこととなっております。この指示を受けまして主要な建物に対する評価として、伊方発電所の1、2、3号機の原子炉建屋の弾性設計用地震動Sdによる確認結果を取りまとめ、今年の3月16日保安院に提出しております。今回の評価につきましては、これまでの基準地震動Ssによる安全機能の維持にかかる確認の信頼度を高めるために行うものということで、Sdにより施設が概ね弾性範囲にあることを確認するという評価でございます。

2ページ目、Sdの設定でございます。原子炉建屋の弾性限界と機能維持限界の間には一般的に概ね2倍以上の裕度があるということがわかっておりまして、設計用地震動Sdにつきましては、基準地震動Ssによる安全機能保持をより確実なものにする観点から、弾性設計用地震動Sdと基準地震動Ssの比率、Sd/Ssを0.5としますけれども、旧耐震指針における設置変更許可、これは3号機増設時のS1、最大加速度221ガルですが、これを下回らないように配慮することといたしまして、Sdは応答スペクトルに基づく手法により、基準地震動Ss-1に0.6を乗じた地震動、342ガルになりますが、こちらで代表させております。

3ページにそのあたりの応答スペクトル図を載せております。上の図は横軸は周期、縦軸は加速度を表した応答スペクトル図でございます。先ほど3号のときと同様、下のほうの青と緑の線が断層モデルによる結果のSs-2であり、それを単純に0.5倍したものが下の青とか緑の線でございます。それから、赤の細い線がSs-1を0.5倍したものでございます。黒い線がございますが、これが旧耐震指針に基づくS1と呼んでおるものでございまして、赤と黒を比較していただきますと、一部黒のほうが上回っているところもございますので、赤の線を上に持ち上げるという形で赤の太い線を今回は策定しております。このときのSsに対する割合というのは0.6となりまして、今回はSsの0.6倍をSdとして設定しております。下のほうに時刻歴波形を載せておりますけれども、これにつきましてはSs-1で作りました時刻歴波形をそのまま単純に0.6倍したものがこの波形となっております。

4ページ以降は、結果について。4ページ目は伊方1号機についてです。左にモデル図を書いておりまして、右に先ほどのように部材ごとのせん断力のカーブを書いてございます。ひし形で点を打ってございますが、これが今回の評価結果でございまして、評価結果といたしましては、原子炉建屋の耐震壁のせん断ひずみは弾性範囲のせん断ひずみより手前にありますので、弾性範囲に収まっているということが確認できております。

5ページ目は2号機の結果についてです。これについても左側にモデル図をのせておりますけれども、右にせん断ひずみ、せん断力の図を書いてございますが、この評価につきましても同じように、せん断ひずみにつきましては第一折れ点よりも小さいということで弾性範囲に収まっているという結果になっております。

それから、6ページ目は伊方3号機についてです。左にモデル図を書いており、右にカーブを書いてございます。原子炉建屋の耐震壁のせん断ひずみは第一折れ点付近と、付近より小さいか同程度であり、概ね弾性範囲に収まっているということで、先ほどの1、2号機とはちょっと記載ぶりが変わっておりますが、3号機につきましては一部第一折れ点を上回っているところがございますけれども、この3号機の原子炉建屋につきましても、構造体全体としての弾性強度を示すということについては、このカーブで確認できたということでございます。以上について、3月16日に国に報告しております。

説明は以上でございます。

(高浜会長)

ありがとうございました。本件につきましては、技術専門部会において技術的、専門的観点から審議をしてきていただいておりますので、濱本部会長さんから、これまでの審議状況の報告をお願いいたします。

(濱本委員)

伊方原子力発電所の耐震安全性評価については、技術専門部会で継続して審議しているところであります。去る3月25日に開催された技術専門部会で、伊方3号機の本報告や1、2号機の中間報告について審議いたしました。また、県が要請しましたアスペリティを発電所前面に置いたモデルについて検討した結果についても審議いたしました。

まず、県が要請したアスペリティを発電所の前面に置いたケースについては、四国電力の基準地震動を下回っており、安全性が確認されたとの追加評価結果は妥当との意見を取りまとめました。また、委員からは、1、発電所の地下構造特性については地震動の増幅につながる顕著な要因は見られないが、今後地震観測結果等から地下深部構造を明らかにしてほしい。2、原子力建屋地盤の局所的な支持力の検討状況を説明してほしい。3、実際の地震動観測結果に照らして、構造物の揺れを解析したモデルが適切なものであるのかを検証してほしい等の意見があり、今後部会で引き続き四国電力から説明を受けるとともに、国の審査結果等も踏まえて審議を継続していくこととしております。

以上でございます。

(高浜会長)

ありがとうございました。ただいまの説明につきまして、何か御意見、御質問等ございましょうか。

(中村委員)

伊方町議会の中村です。国の方にお伺いしますが、審査の見通しについて、以前からできるだけ早く確認いただくようお願いしているところですが、国として耐震安全性の確認はいつごろになる見通しか。そして、特に3号機はプルサーマルの導入を計画されておりますが、それまでに確認できるのかどうかをお伺いします。

(原子力安全・保安院 天野安全審査官)

原子力安全・保安院におきましては、四国電力から昨年3月に提出されました伊方発電所3号機の中間報告。これは地質調査結果とこれに基づく基準地震動の策定と3号機の主要設備を対象とした安全評価でございますけれども、この評価結果について現在専門家による審議を精力的に進めておるところでございます。現在、保安院としては評価報告書案を取りまとめ、専門家による審議の場に提示をしておるところでございますけれども、これと並行して専門家によるコメントについての事業者の回答を審議している状況でございます。とりまとめの時期につきましては審議の状況によりますので、終了時期を具体的に明言することは難しい状況でございますけれども、厳格かつ可能な限り早期に確認をし、その結果については速やかに公表してまいりたいと考えてございます。

また、本年2月2日に提出されました伊方発電所3号機の本報告書並びに3月16日に提出された1、2号機の中間報告の評価結果についても、同様に終了時期を具体的に言及することは難しい状況でございますけれども、専門家の意見を聞きつつ、厳格かつ可能な限り早期に確認をしてまいりたいと考えております。

また、3号機のプルサーマルまでということでございますけれども、繰り返しで恐縮でございますけれども、事業者の評価内容、それから、それに対する審議、あるいは審議で出されたコメントに対する事業者の回答など、取りまとめの時期につきましては審議状況によるため、具体的にいつまでというふうに言及するのは難しい状況でございます。繰り返しで恐縮ですが、可能な限り早期かつ厳格に確認して、速やかに取りまとめ、公表を行ってまいりたいと思います。

(高浜会長)

よろしいでしょうか。早急にと期待しますけれど、やっぱり厳格にやっていただかないといかんということですね。

(中村委員)

ただ、この結果が出ないのにプルサーマルを導入するというのも、やっぱり地元としてはいかがなものかということもありますので、それまでにはやっぱり結果を出していただいて、安全ですよ、安心ですよということを確認させていただいて、それからプルサーマルの導入ということにさせていただきたい。地元としてはそういうお願いをしたいと思います。

(高浜会長)

おっしゃるとおりだと思います。

(門野原子力安全対策推進監)

私ども県は、この伊方3号機のプルサーマル計画を了承するにあたりまして、県議会等の推進決議もございましたけれども、当然プルサーマルが始まる前に耐震のバックチェックというものが終了するということが前提でございまして、その旨、四国電力と国に要請をしているところでございます。

(高浜会長)

はい。ほかにどうぞ。

(森委員)

国から来ていただいておりますので、お聞きしたいことが一つありますが、四国電力さんから国に出された資料以外に、技術専門部会の要請をもって県が要請した内容、今日も御説明いただきましたが、それについては国ではどのように取り扱っていただくのでしょうか。

(原子力安全・保安院 天野安全審査官)

具体的に今日四国電力が説明した内容については、国に特に審議いただだきたいという話はきておりませんけれども、こういった内容については、まずは四国電力がきちんとその要請にこたえた形で一般の方に十分理解いただけるような評価をし、それから、その内容の十分な説明をする必要があると考えてございます。

(森委員)

国の専門家の議論の中に、このような検討結果を考慮の対象する材料として取り扱うのかどうかという質問ですが。

(原子力安全・保安院 天野安全審査官)

現在、特に国のほうに具体的なお話があるわけではございませんけれども、そういう話がございましたら必要に応じて検討をさせていただきたいというふうに思っております。

(高浜会長)

はい。今日この場で森先生のほうからそういうお話があったということを、どうか検討の材料としていただきたいということを、こちらからも要請しておきます。

(森委員)

要するに四国電力さんから国のほうに何らかの要請があれば検討するというような意味合いでしょうか。

(原子力安全・保安院 天野安全審査官)

国のほうでは今の森先生のご指摘の震源モデルの幾つかの不確かさについては、現在まさにいろんなケースを審議をしておるところでございます。先ほど申しましたのは例えば県からのそういったご要請等がございましたら、国のほうの審議でも必要に応じて検討してまいりたいと思いますけれども、現在国のほうではまさに不確かさをどのように考慮すべきかというのを審議しているところでございますので、そこについては引き続き精力的に審議を行っていきたいと考えております。

(高浜会長)

よろしいでしょうか。

(岡崎委員)

資料3-3-2ですが、ちょっと専門用語なので私たちにはちょっとわかりにくいんですけど、強い揺れをしておるアスペリティの位置です。前面に2箇所離れていたのを真ん中の前面に置いてしたと言われたんですけど、これ表を見たら強い揺れが真ん前に来ようが横に来ようが数字的にはあんまり変わりがなくって、何かちょっと専門的ではない、一般人から見たら、強い揺れが前に来れば、やっぱりいろいろ強く出るのではないかなと思うので、全部が同じというのはちょっとわかりづらいのですが、そのあたりはどうですか。

(高浜会長)

改めて説明をお願いします。

(四国電力(株)高木耐震設計グループリーダー)

お答えいたします。基準地震動というのは断層を30°傾斜させるという不確かさを考慮いたしておりまして、厳しい値が出るような評価をしておりますので、今回アスペリティを正面にしたモデルで評価いたしておりますけど、それについては基本モデルという断層傾斜角が90°のモデルについて評価しておりますので、その結果といたしまして、断層傾斜角30°を考慮したもので作っております基準地震動のSs-1を下回っておりますし、それからもう一つのSs-2というのも作っておりますが、それについてもほとんどの周期帯で下回っているということですので、今回の正面のモデルは基準地震動について影響はないということが確認できたということでございます。

(森委員)

技術専門部会で専門的なことを議論してきましたが、かいつまんで申し上げますと、例えば、資料3-3-2の4ページ目をご覧ください。四国電力さんがどんな検討されたかということを簡単にご説明しますと、この4ページにあるオレンジ色の線は、いわゆるばらつきを考えない、平均的なモデルっていうふうに四国電力が見なしているのが、このオレンジ色のものなんです。それに対して真ん前に持ってきてくださいっていうふうに要請したのが青い線です。そうするとこれでオレンジ色に対して青いものが1.5倍とか2倍とか、やっぱり大きめに出てきているわけです。したがって、やはり平均的なものよりは、アスペリティという地震動を多く出すところを前に持ってきたほうが大きくなりますよねっていうことが、この絵で確認できるわけです。ところが5ページ目、今評価の対象として使っているのがこの赤の線なのです。実際には90°に、つまり直立している断層面を、ぐっと30°傾けて、まるで流鏑馬で横から弓矢を打つのを基本的に考えて、真正面にものに対して向かっていきながら、まるで弾を発砲するかのような、とっても危ない状況を考えているのが、この赤のモデルなのです。したがって、そういう不確かさの中でも安全側、最も安全側を考えたモデルがこの赤のモデルなのです。それを評価用のSs-2というモデルと考えておられるので、それ以外のいろんなばらつきを国の耐震指針で決まっている不確かさ、あるいは県の技術専門部会でもこんなことはどうか、こんなことはどうかってやっているうちに、ほとんど不確かさを検討していただいたんですが、一つだけ残っていたのが目の前にアスペリティが来るものであったと。それを検討してもらったら、4ページのように大きくなっていますね。だけど最終的に評価で使っているこの赤のものよりは小さくなっていることが確認できたので、いろんなばらつきを考えても、工学的には危ない地震動というか、危険な地震動を考えていることになりますねっていうのが、要するに今日の説明だったわけです。

(岡崎委員)

ありがとうございました。そういうふうに説明いただけると、理解しやすいです。

(森委員)

わかりにくいですよね。

(岡崎委員)

はい。

(森委員)

だからもう一つ、皆さんが多分おわかりになりやすいのが、資料3-1-2の裏側と、それから資料3-2の2ページにあります。3-2の2ページの海底地形と書かれているものがありますね。それから、3-1-2の資料の伊方発電所の沖にある伊方沖のジョグっていうふうに書いてあるのがあります。ちょうど伊方沖にこのえくぼのように海底地形のほうでえくぼのような形を専門用語ではジョグと言っているわけですが、断層が滑る際にそこでとまったり、あるいは飛び越えたりするように、ジョグからは一般的には大きな地震動は出ないだろうというふうに見込まれているわけです。だけど、マグニチュードの大きさだとか、専門的なパラメーターの決め方で、ばらつくものがある。そういうものは偶然的不確定性というのですが、このようにえくぼであるからここは揺れるとか揺れないとか、そういうのは認識できるかできないかという意味で、認識的不確定性って言うのですけども、認識的不確定性は専門家の間の判断をもって決めるというのが世界的な合意事項なんです。これを例えば四国電力さんはジョグとみるので、ここを外しましょうっていうのが最初のお考えだったわけですが、そういう認識論的な不確定性から考えても、自然現象だから完全に否定できないからここも考えてくださいっていうのが技術専門部会からの要請だったわけです。ですから、技術的には、常識的には考えなくてもいいだろうな、だけどやっぱり原子力発電所なので、必ずそういうことはないと言い切れないので考えてくださいということで、このえくぼのところにも可能性を考えて検討していただいたということなのです。ところが、この30°に傾けるというのは、まずこれ発電所にとっては最も危ないであろうと考えられることで、そこまで考えた赤色のケースはいろんなばらつきを考えても上回ることがなかったというのが結論だったのです。

(高浜会長)

よろしいでしょうか。

(岡崎委員)

はい。今は常識以上のこととか、考えられないところで考えられない地震もおきていますので、私ら近くに住むものにとっては、あらゆることを想定して、できる限り安全なようにしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。

(三島委員)

構造に関して四国電力からたくさんの評価がなされております。複雑な地震のメカニズムをモデリングし、シミュレーションしておりますが、その解析結果を国としてはどのようにして確認されるのかをご説明いただきたいと思います。

(原子力安全・保安院 天野安全審査官)

資料3-2の7ページをご覧いただけますでしょうか。ここに原子力安全・保安院におけるバックチェックの審議体制ということで記載をさせていただいておりますけれども、上の右のほうに黄色い枠で囲って、安全解析(クロスチェック)独立行政法人原子力安全基盤機構と書いております。今ご指摘のありました事業者の計算結果の確認方法でございますけれども、事業者は耐震安全性の評価の実施に際し、御指摘のとおり地震動の解析、これは震源からどのような揺れが発生して、発電所の敷地にどのように伝わるのか。あるいは建屋、機器の応答解析。これは地震の際に建屋や設備がどのように揺れ、どのような力が加わるかについて計算機を用いて解析を実施してございます。保安院におきましては事業者から提出された評価結果について、その妥当性を確認するため、その解析の方法、あるいは解析の条件。例えばモデルやパラメーターについて専門家の意見を聞きつつ確認をすることとしておりますけれども、この図で記載しておりますように、保安院としては事業者が用いたコード、計算機のソフトのことですけれども、事業者が使ったコードとは別のコードを用いて、クロスチェックを行って事業者の計算結果、あるいは解析結果の妥当性について確認しています。クロスチェックは、この独立行政法人原子力安全基盤機構という専門家集団に依頼をして、実施することとしております。

(高浜会長)

よろしいでしょうか。

(三島委員)

よろしく確認のほどお願いいたします。

(辻本委員)

資料3-2の今後の予定ですが、速やかにと書かれておりますが、速やかにというのは大体3カ月とか6カ月とか、何かそういう目標を決めておられるのでしょうか。どのぐらいの期間を目標にしておられるのですか。

(原子力安全・保安院 天野安全審査官)

目標という意味では、この場でも3号機の中間報告については、できるだけ早く半年程度をめどにといったようなご説明をさせていただきましたが、内容が発電所の耐震安全性にかかるものでございますし、また、その審議の対象とする施設も伊方の発電所で審議をしているサブグループでも4つの発電所を一度に審議をしているような状況でございまして、また、そのご指摘の内容に対する事業者のコメント、現状では本日ご説明したような段階でございますけれども、まだ取りまとまっておらない状況でございます。いずれにしても速やかにというのは3号機の中間報告の評価については報告書案を既に取りまとめてございますので、なるべく早く、上位のワーキンググループで取りまとめて公表したいというふうに考えております。

(辻本委員)

内規などに、期限なり目標が決まっているわけではないのですね。

(原子力安全・保安院 天野安全審査官)

はい。特にそういうものはございません。

(高浜会長)

よろしいでしょうか。ずっとご議論いただきましたが、発電所の耐震安全性の評価に関しましては国において審査中であり、技術専門部会において審議も進めていただいているところであります。先ほども要望がありましたが、一刻も早く耐震安全性の確認がなされることが、地域住民はもとより全県民の信頼と安心の醸成につながるものと考えております。どうか、国におかれましては早急に、かつ厳正に伊方発電所の耐震安全性評価の確認をいただいて、その結果については、この委員会で改めて報告いただきたいと思います。

(高浜会長)

それでは、次に移らせていただきます。次の報告事項は伊方3号機のプルサーマル計画についてであります。まず、事務局からこれまでの経緯について説明を受け、四国電力からプルサーマル計画の進捗状況、燃料輸送の安全対策について説明を受けたいと思います。それから、国から燃料輸送の安全確認結果についてご説明をいただきたいと思います。

それでは、まず事務局からこれまでの経緯を説明願います。

(門野 原子力安全対策推進監)

資料4-1を使って御説明申し上げます。伊方3号機のプルサーマル計画に関する経緯、特にMOX燃料の製造にかかる手続以降についてまとめさせていただいております。MOX燃料製造を行う前に、国に対しまして平成19年9月10日、輸入燃料体検査申請書というものが提出されております。その後、11月に技術専門部会を開催いたしまして、この輸入燃料体検査申請について審議したところでございます。その結果を受けまして11月21日に県から原子力安全・保安院、四国電力に対しまして、輸入燃料体検査の確実な実施などについて文書要請をしてございます。その後、平成20年4月23日にフランスのメロックス社においてMOX燃料の製造が開始され、その5カ月後の9月24日に燃料の製造が完了しておりまして、これを受けまして燃料の試験検査、そして、品質保証活動の結果を取りまとめました輸入燃料体検査申請の補正というものを、四国電力から国に提出されております。それを受けて、昨年の10月、本管理委員会を開催いたしまして、燃料の製造が終了したことが報告されたわけでございます。その際、国及び四国電力に対してMOX燃料の検査、輸送等の各段階で十分な安全性の確認や審査などを行うよう要望しております。今年1月28日に四国電力がMOX燃料の搬入計画書を県に提出されています。その後、2月26日に国土交通省からMOX燃料の輸送全体について安全を確認したとして、安全確認書がそれぞれの事業者に交付されてございます。現地時間の3月5日でございましたが、輸送船がフランスのシェルブールの港を出港し、日本時間の3月6日には四国電力から県に対してMOX燃料の搬入についての事前連絡がございました。(1)から(5)まで書いてございますが、(4)概略の輸送ルートは喜望峰南西太平洋ルートでございまして、日本の領海への到着はおおよそ今年の5月の後半になるということです。これについては、県からも安全対策書の要約版を6日に公表したところでございます。先週の25日には、技術専門部会を開催いたしまして、四国電力からMOX燃料の輸送の安全対策についての報告をいただいたところでございます。

(高浜会長)

続きましてして四国電力から、これまでのプルサーマル計画の進捗状況と燃料輸送の安全対策について説明を願います。

(四国電力(株) 田内技術グループリーダー)

資料4-2に基づきまして、御説明いたします。

伊方3号機のMOX燃料につきましては、昨年の9月に製造が完了いたしまして、その後輸送に向けた準備を進めてまいりました。第2段落のところですけれども、輸送の準備としまして、製造工場のメロックス工場からMOX燃料の搬出、ラ・アーグにあります詰替施設におきまして海上輸送容器への燃料の収納、輸送容器の安全性確認、輸送船への積みつけ、こういった一連の各作業を行いました。その作業におきましては当社の社員を現地に派遣いたしまして、万全な品質保証体制のもと、確実に実施されたことを確認してまいりました。具体的な内容は添付資料のほうにございますので、なお書きの部分ですけれども、MOX燃料輸送につきましては核物質防護上支障のない範囲で国の通達、情報公開の方針に基づきまして、情報公開についても実施してきたところです。現在、輸送本部を設置いたしまして、輸送の管理を進めているところで、引き続き安全輸送に万全を期すととともに、発電所受入れに向けた準備を進めているところでございます。

発電所に搬入しました後ですけれども、当社はMOX燃料の検査を行うとともに、国の輸入燃料体検査を受検いたします。また、資料の裏面にございますが、MOX燃料の使用にかかる工事計画、保安規定の変更、使用前検査、こういった許認可手続についても実施することといたしております。

それでは、添付資料により、輸送の安全性についてご説明させていただきます。

3ページの左側にMOX容器の鳥瞰図が示してございます。また、右側にその仕様を示しておりますとおり、重量にいたしまして100t級の容器でございます。使用済み燃料を輸送しております輸送容器と同等の頑丈な専用の容器を用いております。この容器の設計、それからその設計に基づく製作につきましては下の欄にございますが、それぞれ国土交通大臣より承認をいただいたものでございます。

4ページ目でございますが、4ページ目はこの容器に実際に燃料を収納しました後で行いました最終の検査内容を取りまとめたものです。代表的なものを表の中に入れておりますが、例えば、線量当量率検査につきましては、その結果が表の右に示しておるとおりでございます。

次のページはそれ以外の検査としまして温度測定、さらに未臨界検査といったこともやっております。未臨界検査につきましては参考といたしまして、安全解析で行っております条件で実輸送物の実効増倍率も計算してございます。それら以外の検査としましては表の下にございますが外観検査、吊り上げ検査等、全部で11項目の検査を行っております。

6ページ目ですが、輸送船の概要ですけれども、MOX輸送に用います輸送船につきましては、国の規則及び通達に適合した専用の輸送船になります。その構造及び安全設備としましては、そちらに記載しているとおりのものでございます。なお、この図は使用済み燃料輸送船の例でございます。

7ページ、現在行っております海上輸送の安全対策につきましては、乗組員につきましては十分な教育、訓練を行うとともに、海上輸送中の安全管理、放射線管理を徹底しているところでございます。また、このMOX輸送は日米原子力協定で定められております核物質防護措置につきましても講じているところでございます。

8ページ、伊方発電所に到着しました後の構内輸送。これにつきましては毎年使用済み燃料の搬出を行っておりますとおり、性能の優れた運搬機器を用いますとともに、熟練した監督者、作業員を起用することとしております。

最後に9ページのまとめですが、輸送容器につきましては設計、製作段階でその安全性が確認されておりますとともに、実際の輸送物につきましても輸送前に安全性を確認してございます。現在海上輸送中ですが、引き続き徹底した安全対策のもと、輸送に万全を期してまいりたいと考えております。

(高浜会長)

ありがとうございました。続いて、国土交通省から燃料輸送の安全確認結果についての説明をお願いします。

(国土交通省 近藤危険物輸送対策官)

それでは、MOX燃料の海上輸送の安全確保についてご説明させていただきます。

私ども国土交通省海事局は放射性物質の海上輸送に関します安全規制を実施しております。今回のMOX燃料のフランスからの海上輸送につきましても、私どもが法令に基づきまして安全審査を実施しておりますので、その安全審査についてご説明させていただきます。

はじめに放射性物質等の輸送にかかる規則体系でございますが、放射性物質の輸送規則に関しましては国際基準が策定されております。まず、国際原子力機関(IAEA)におきまして、放射性物質安全輸送規則というのが作成されております。これが国連の危険物輸送に関する勧告に取り入れられておりまして、海上輸送につきましては国連の専門機関であります国際海事機関におきまして、海上輸送の固有の要件を追加して、海上人命安全条約、これの下部のコードでございますIMDGコードとかINFコードというのがございますが、これにコード化されています。我が国におきましてはこれらのコードを船舶安全法、あるいは危険物船舶運送及び貯蔵規則。こちらのほうに取り入れて安全規制を実施してございます。

次に、放射性物質等の海上輸送にかかる安全規制でございますが、海上輸送に関します安全規制は3つの段階に分けて実施しております。まず、輸送物の設計、輸送容器の安全審査、承認でございます。容器の製作に当たりまして、輸送物の設計が安全基準を満足していることを輸送物の設計承認により確認しまして、次に容器が承認された設計どおりに製造されていることを容器承認によって確認しております。

次に、放射性輸送物を作成されるわけですが、輸送物の輸送の前の段階におきまして、作成された輸送物が基準に適合していること。これを輸送物の安全確認において確認いたしまして、次に、輸送方法が基準に適合していることを輸送方法の安全確認において確認しております。

それと、輸送船の安全審査でございますが、MOX燃料などの輸送船につきましては通常の船舶より厳しい構造、あるいは設備の特別基準を適応しておりまして、これに適合していることを審査いたします。

以上の輸送物の設計承認、容器承認並びに輸送船の安全審査に当たりましては、高度な専門的、技術的知見が必要だということで、技術顧問会というものを設けておりまして、顧問会に内容をお諮りして、専門家の顧問の方々のご意見を伺いながら安全審査を実施し、安全に万全を期しているというところでございます。

まず、輸送物と容器につきましては、放射性輸送物技術顧問会、それから、輸送船につきましては運搬船技術顧問会を設けております。また、調査班というのが、海上技術安全研究所という独立行政法人でございますが、ここの研究者に班員になっていただき、顧問会に先立って専門的立場から海事局の業務を支援していただく役割を担っております。

次に、それぞれの安全審査についてご説明させていただきます。まず輸送船の安全審査でございます。MOX燃料などを輸送します船舶につきましては、安全性を確保するために通常の貨物船より厳しい構造や設備を要求しておりまして、その特別要件といたしまして海査第520号というものを定めております。この基準はMOXなどを輸送する船舶の安全を確保するために、国連の専門機関であります国際海事機関で策定されました国際基準を取り入れたものでございます。主な要件といたしましては、まず船体構造の強化ということで、例えば船に穴があいたとしても沈まない構造、損傷時復原性といいますが、そういうこと。あるいはほかの船が衝突しても沈まない構造、耐衝突構造と言っておりますが、そういう構造を要求していると。あるいは貨物倉を二重にするということ、あるいは輸送物を冷却する設備を備えさせたり、あるいは万一火災が発生した場合に貨物倉に水を張る装置を備えさせると。また、救命設備、消防設備、あるいはレーダーなどの航海設備などにつきましても、通常の船よりも厳しい基準を要求しております。また、固縛装置、貨物をしっかり固定する装置、あるいは非常時の電源、放射線測定装置も備えつけさせておりますし、また、万が一災害が発生した場合に、その対応を記載した緊急措置手引き書というものを持たせる、あるいは核が盗まれて核兵器に転用されることを防止するための構造、設備なども要求しております。具体的なイメージは参考資料に載せておりますが、先ほどの説明にもございましたので省略させていただきます。

次に輸送物の安全審査でございますが、まず輸送物といいますのは輸送容器とその中の収納物であるMOX燃料、これを輸送物と申しております。輸送物の設計承認でございますが、輸送物が法令で定める安全基準に適合している設計であるかどうかということを確認するためのものでありまして、MOXの安全基準といたしましては、技術的な性能基準といたしまして、まず人体や環境に影響を与える量の放射性物質の漏えいを防止するための構造強度を有すること。それから、輸送物が熱的損傷を被らないような構造であること。輸送物は外部における放射線レベルが適切なレベルに維持できる構造であること。あるいは収納物が核分裂連鎖反応を発生しないものであることというようなものがございます。

MOX燃料につきましては、これらの技術性能基準を確認する試験といたしまして2つの試験条件がございます。まず1つは一般の試験条件。それから特別の試験条件というものでございますが、一般の試験条件といいますのは通常の輸送に耐える能力に関する要件。それから、特別の試験条件というのが輸送中の事故に耐える能力に関する要件でございます。これにつきましては参考資料に資料を載せております。

次に安全審査でございますが、これは輸送物が安全基準に適合していることを確認する審査でありますが、事業者が実施いたしました構造解析、熱解析、密封解析、遮蔽解析、臨界解析と、これらの5つの解析について安全基準に適合するかどうかということを審査いたします。安全審査におきましては輸送物の取り扱い方法、あるいは輸送容器の保守の方法につきましても、安全を確保するために適切かどうかということについて審査を行っております。

2番目の容器承認でございますが、容器承認は承認された設計どおり製造されていること。容器の製造方法が適切であること。製造にかかる品質管理が適切に実施されていること。容器の使用方法が適切であることを審査いたします。この3番目の品質管理につきましては、私ども現地の工場へ行きまして、品質管理の状況について確認しております。

次に3番目の輸送物の安全確認でありますが、まず承認された容器を使用していること。容器は定期的自主検査が実施されて、健全であることが確認されたものであること。収納するMOX燃料の仕様が容器承認の記載事項に合致していること。それから、発送前検査を実施して安全性が確認されたことということで、先ほどの四国電力の説明にもありましたが、発送前検査といたしましては外観検査、吊り上げ検査等々10項目の検査項目がありますが、この発送前検査につきましても私ども国土交通省の職員がフランスの現地に行きまして、しっかり基準を満たしているかどうかを確認しております。

最後に輸送方法の安全確認ですが、まず船舶が運送の安全を確保するのに十分な構造、設備などを有するものであること。先ほど申し上げました船の安全審査を受けて合格した船であることということであります。

次に輸送物が安全確認を受けて、安全基準に適合したものであること。それから、輸送物の表面の温度、最大線量当量率が安全基準に合致していること。それから、適切な標札とか表示が付されていること。3番目といたしまして、輸送物の船舶への積載方法、これが適切であること。それから、輸送物の荷役の方法が適切であること。それと運送中の注意事項、これが適切であること。それから、事故時の措置、連絡方法、これが適切であること。それから、船員あるいは作業関係者などに対する放射線被曝の管理方法が適切であること。それと核物質の盗取等を防止するための措置が適切に講じられていること等を確認しております。

先ほど事務局からもご紹介がありましたが、今回のMOX輸送に関します輸送物の安全確認、運送方法の安全確認につきましては、去る2月26日に私ども確認書を交付しております。参考資料1のほうは船の特徴ですが、省略させていただきます。

あと参考資料2ですが、これが輸送容器の安全性ということで一般の試験条件、それから、特別の試験条件を示したものでございます。一般の試験条件におきましては、例えば環境試験、38℃で1週間放置。これは輸送容器が灼熱の太陽のもとに放置されたり、あるいは水の吹きつけ試験というのがありますが、1時間に50mmの雨量を吹きつけるということですが、これは激しい雨にさらされたと、あるいはそれ以降は自由落下試験とか圧縮試験、貫通試験等ありますが、これは積みおろし際に取り扱いを誤ったりした場合、あるいは平常の取り扱いに想定される小規模の事故を想定したものでございます。このような試験を実施して、もう安全上問題ないこと。それから、特別の試験条件。これは下のほうにありますが、これは事故を想定したものでありますが、例えば9m落下試験。これは輸送物の衝突した場合のことを想定している。あるいは耐火試験。これは火災にあったというような場合、これでもちゃんと安全性が確保できることというようなものが特別の試験条件でございます。

(高浜会長)

はい、ありがとうございました。

ただいまの説明について何かご意見、ご質問ございましょうか。どうぞ。

(三島委員)

国にお聞きしたいのですが、MOX燃料の海上輸送の安全確保ということで今ご説明いただきましたが、2007年のパトラム2007でファリントンらが燃料の輸送について論文を出していて、もし落下した場合に燃料集合体の下部の配列が外側に膨らんで、いわゆる鳥かごみたいな形になって、臨界に近づくのではないかという指摘があって、それに対する検討が必要であるというようなことが書かれていますけれども、これについて国のほうではどういうふうにチェックされたのでしょうか。

(国土交通省 近藤危険物輸送対策官)

パトラムの論文がどういう位置づけかということについては若干誤解があるような部分もありますけども、いずれにいたしましても、今の話は国土交通省のほうにも寄せられておりまして、要するに燃料集合体が9m落下をした場合に、臨界上厳しくなる方向に変形する可能性があるという知見かと思います。私どもこれは必ずしも確立した知見ではないというふうに理解しておりますが、本件に関しましては、事業者が念のために実施した検討結果の報告を私ども受けております。内容といたしましては実物大の模擬燃料集合体の落下試験結果をもとに、事業者が臨界解析を行ったところ、影響はほとんどなく、臨界には至らない。すなわち安全性は確保されているということでございます。

また、この関係で温度についてもよく言われるのですが、この解析におきましては輸送時の燃料の最高温度も考慮して解析を実施しておりまして、燃料体の発熱も考慮した上での安全性が確保されているということを確認しております。したがいまして、私ども国土交通省といたしましては、当該輸送物は法令で定める技術基準に適合しておりまして、先ほどご説明させていただきました設計承認も有効であるというように判断しております。本件につきましては、顧問会でも先生方のご意見をお聞きして、評価の妥当性について確認しているところでございます。

(高浜会長)

はい。

(三島委員)

原子力発電に慎重なご意見をお持ちの方々の意見を見てみますと、一つはパトラムで発表されたファリントン論文に出てくる数値と、それから四国電力で解析された数値がかなり食い違っているということがあります。ご説明にありましたように、発熱によって温度が上昇することについては考慮して解析されたということですが、ファリントン論文との食い違いについては何か検討はされたのでしょうか。

(国土交通省 近藤危険物輸送対策官)

まず、ファリントン論文の解析結果は燃料組成が多分違うんだろうという話でして、あと四国電力等の電気事業者が念のために実施した解析につきましては、実際に今回運ばれた輸送物の燃料組成をベースに計算しております。皆さんからいろいろ御意見をいただきましたので、事業者が一応ファリントンさんに燃料組成についての問い合わせをいたしました。私どもが聞いておりますのは、やはり燃料組成がちょっと違っていまして、核分裂性プルトニウムの割合や富化度が、四国電力の燃料よりも大分高い、要するに核分裂しやすい燃料組成を使っているというように聞いております。

(三島委員)

私もファリントンの論文を読んで、もともと論文の中にもそういう安全サイドで解析したようなことが書かれていて、結論としては、実際に輸送するものは安全だろう、こんなに厳しくはないだろうというふうに書かれているので、実際に四国電力で輸送されるMOX燃料については、そのファリントンが仮定した数値よりもそんなに厳しくはなかったと、そういうことを確認されたということですね。

(国土交通省 近藤危険物輸送対策官)

はい、そういうことでございます。

(高浜会長)

そのほかございましょうか。

(渡部委員)

現在MOX燃料が輸送中ということで、近隣の方々の万一事故が起きた場合の不安というのは高まっているだろうと思うのですが、MOX燃料について放射線量が高いとか、あるいは発熱量が高いということは聞いているのですけれども、実際にウラン燃料に比べてどの程度なのかということを四国電力にお伺いしたいと思います。

(四国電力(株) 田内技術グループリーダー)

MOX燃料の場合、まず新燃料の状態については、これをウランの新燃料と比べますと、放射線量や発熱量は高いですけれども、伊方発電所でのMOX新燃料の取り扱い、あるいは燃料の検査に当たりましては、新たに遮へい機能も持っております専用の燃料取扱設備を用いることにしております。したがいまして、作業員が直接燃料に触れるとかいったこともありませんし、また燃料自身はプールで保管いたします。そういったことから作業員への被ばくは低く抑えることができるようにしています。

それから、使用済みになりましたMOX燃料につきましては、十分取り扱いの実績がある使用済ウラン燃料と同様に、現在の燃料取扱設備を用います。すべて水中での作業であり、水により放射線を遮る、また十分に冷却するといったことができますので、問題はございません。

(古賀委員)

安全対策は十二分にとられているということですけれども、具体的に実際何かあった場合の放射線量の大きさとかそういう程度をお聞きしたいんですけど。

(四国電力(株) 田内技術グループリーダー)

一つの評価ということでお聞きいただきたいんですが、MOX新燃料の場合はウラン燃料に比べて250倍程度の線量がございますけれども、これは先ほどの取扱設備の中で取り扱いますので、十分遮へいすることができるといったことでございます。

(古賀委員)

そういう程度の強い力を持っているということなので、やはり皆さんが心配していると思います。ですから、よりよい安全対策をお願いしたいと思います。

(高浜会長)

ほかにございましょうか。

ないようでしたら、このプルサーマル計画につきましては、各段階ごとに技術専門部会で確認を行うこととしております。MOX輸入燃料体検査については国の検査終了後、技術専門部会において技術的な内容を確認していただくこととしておりますが、国、四国電力においてはMOX燃料の搬入、検査等の各段階で十分な安全性の確認や審査などを行うようお願いいたします。

(高浜会長)

それでは、次の報告事項に移ります。四国電力では伊方3号機において原子炉容器上部ふたの取替工事を検討されているということですので、その概要について説明をお願いします。

(四国電力(株) 玉川計画グループリーダー)

資料5をご参照ください。伊方発電所第3号機の原子炉容器上部ふたを伊方1、2号機と同様に、改良品に取りかえるということでございます。取り替え理由でございますけれども、上部ふたにつきましては最近国内外で原子炉容器上部ふたの管台の部分に損傷事例が出てございます。これを受けまして伊方1、2号機と同じように予防保全の観点から、この管台材料などを改良したものに取りかえるということでございます。ちなみに伊方1、2号機につきましては、平成の13年、14年度に取りかえてございます。主な改良点を右の図に記載してございますが、原子炉容器上部ふたの断面図を記載してございます。図の下側に丸い円弧状にハッチングした部分がございますけれども、これがふたの部分でございます。そのふたの上部のほうに制御棒駆動装置が貫通したような形になってございます。この貫通箇所を管台と称してございます。主な改良点を右に4つ載せてございます。この制御棒駆動装置に2箇所ほど丸い印をつけてございますが、ここの部分がねじ込み構造になってございます。ねじ込み構造になってございますから、そのねじ込みの部分につきまして外側をシール溶接してございます。この部分に過去海外や国内でトラブルがございまして、この部分の構造を変更しまして、突き合わせ溶接構造という形に最近のものはなってございますので、こうしたものを採用いたします。

2番目といたしまして、先ほどご説明いたしました管台部分でございますけれども、ここの管台の材料と溶接の材料を、旧のものは600系のニッケル合金でございますけれども、耐応力腐食性が優れた690系のニッケル合金に変える予定にしてございます。

それから(3)としまして、同じ溶接部でございますけれども、溶接量を少なくいたしまして、残留応力の低減を図ることにしてございます。

4つ目といたしまして、上部ふたの構造でございますけれども、旧来のものはこのフランジ部分と鏡板の部分、二つの部分をつき合わせた構造になってございましたけれども、最近は製造技術が向上しまして、一体鍛造で製作する予定にしてございます。

左のほうに移りまして、取りかえの方法でございますけれども、本来この上ぶたといいますのは点検時に毎回取り外し、取りつけをしてございますけれども、それと全く同じ構造でございまして、点検時に外しました後に新しいものを取りつけるということでございます。取り外しました旧の上ぶたにつきましては、この遮へい機能とか放射線物質の密閉機能を有しました、新しく製作いたしました保管容器に収納いたします。そうしまして、この原子炉格納容器の搬出入口から出しまして、その前に原子炉の建屋がございますけれども、そこに仮開口を設けまして、そこから外へ出すという計画でございます。

取り外しました上部ふたですけれども、これにつきましては保管容器に納めたまま、既設の蒸気発生器保管庫の中に貯蔵保管をいたします。

実施時期でございますけれども、原子炉設置許可変更あるいは工事認可など、国への申請をいたしまして、平成22年度あたりから製作を始め、24年度の点検時に取りかえる予定でございます。

(高浜会長)

はい、ありがとうございました。

ただいまの報告についてご意見、ご質問ございましょうか。

特にありませんでしょうか。それでは、この3号機原子炉容器上部ふたの取りかえについては、発電所の信頼性向上に資するものであると認められますが、工場製作時、それから、取り替え作業時において品質管理、安全管理に万全を尽くされるようお願いいたします。また、国におかれましても安全審査を厳格に行っていただきますようお願いいたします。

最後に、事務局から報告事項がございます。

(門野 原子力安全対策推進監)

それでは、資料6を用いまして、伊方原子力発電所安全監視センター(仮称)建設計画についてご報告申し上げます。

建設の目的ですけれども、県では環境放射線の常時監視、そして、環境試料の放射能調査、発電所への立入指導等を実施しておりまして、環境放射線の常時監視と立入指導については八幡浜支局環境保全課の原子力安全室でやっておりまして、また、環境試料の放射能調査は、松山市にあります衛生環境研究所の環境調査課で実施しておりますけれども、施設を統合いたしまして、地元にて、より迅速でかつ的確な対応を図るために、このセンターの建設を計画しておるところでございます。

建設地は、八幡浜市の保内町宮内に昨年末、約2,600m2の土地を取得したところでございます、今後の建設予定は、来年度21年度から22年度にかけて建設をする予定にしてございまして、建物は鉄筋コンクリート2階建で、述べ床面積が約1,700m2ということで検討しているところでございます。

2ページ目と3ページ目をお開きいただきたいと思います。

2ページ目はセンターの建設の位置図でございます。まず、上の図をご覧いただきますと、この赤の星印のところが建設予定地でございます。ご覧のとおり197号線に近く、伊方発電所はもとより伊方町役場、オフサイトセンター、さらに南には八幡浜市役所、県八幡浜支局に非常にアクセスが良好な場所でございます。下の図もご覧いただきますと、敷地前面には2車線の道路がございまして、197号線等へのアクセスが非常に良好でございます。

3ページ目にこのセンターのイメージ図を載せさせていただいておりますが、このように建屋としては1階、2階で延べ床面積1,700m2を計画してございます。

設計のポイントといたしましては、緊急時防災対策といたしまして、建築基準法の1.5倍以上の耐震性を有する建屋にしたいと思いますし、この地域が浸水の被害を受けたことがあるということでございますから、防潮壁を設けて浸水対策に万全を期したいと、考えてございます。また、温暖化対策設備として太陽光発電、建物の配置や外観、特に配色などに配慮いたしまして、周辺環境への調和について十分配慮させていただきたいと思っております。

4ページ目以降はちょっと細かな話でございますので、後ほどご覧いただければと思いますが、基本的にはこの建屋の1階部分に環境試料を直接運び込んで、すぐ測定ができるように、1階に測定機器を置いておりまして、2階部分は事務室、会議室、あるいはテレメータ室といった設備を置いております。

今後、平成22年度まで2年間かけて建設を予定してございまして、このセンターができれば、今まで八幡浜市と松山市に分離していたものが1箇所にまとまって、より迅速な対応を図れるということになります。今後とも皆様のご協力、ご指導をよろしくお願い申し上げます。

(高浜会長)

今の説明についてのご意見、ご質問等ございませんでしょうか。

(森委員)

1つ忘れていましたので、申しわけありませんが。

次の展開を考えた場合に、国から仮に安全だという審議結果が出てきたときに、重要になってくるのが、資料3-3-1の12ページにも出てきましたが、どういう地震動を考えているかというと、10-5/年、簡単に言えば10万年に一度の地震を考えていることになります。一般の建物については、1980年までおおよそ100年に一度の地震で設計がなされていた。そして、95年の阪神淡路大震災を契機に1,000年に一度の地震動まで考えるようにしようとしたわけです。そういう現状を踏まえて、原子力発電所では要するに10万年に一度の地震動を考えているという説明をすればとてもわかりやすい、そういう数字であります。この数字だけが示されていて、根拠がいまだにちょっとまだ説明聞いていませんので、次回の技術専門部会までに、その根拠となる資料をお示し願いたいということだけ申し上げたいと思います。

(高浜会長)

以上で本日の審議、報告事項、議事すべて終了いたしました。委員の皆様には長時間にわたって熱心なご審議ありがとうございました。

(閉会)

伊方原子力発電所 環境安全管理委員会 次第

日時 平成21年3月30日(月曜日) 9時30分～
場所 愛媛県庁第一別館11階会議室

1 開会

2 議題

(1) 平成21年度伊方原子力発電所周辺環境放射線等調査計画について
(2) 平成21年度伊方原子力発電所温排水影響調査計画について

3 報告事項

(1) 伊方発電所の耐震安全性評価について
(2) 伊方3号機プルサーマル計画の進捗状況について
(3) 伊方3号機原子炉容器上部ふたの取替について
(4) その他

4 閉会

資料目次

GET Adobe Acrobat Reader
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、
Adobe Acrobat Readerが必要です。
Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、
バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
伊方原子力発電所環境安全管理委員会の開催状況
メニュー
ページの先頭へ