平成21年度(2009年度) 伊方原子力発電所環境安全管理委員会の開催状況 伊方原子力発電所 環境安全管理委員会(2009年8月12日開催)

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伊方原子力発電所 環境安全管理委員会 開催概要

1 日時

平成21年8月12日(月曜日)13時30分～15時00分

2 場所

愛媛県医師会館 2階 研修室

3 出席者

委員21名(別紙名簿のとおり)

4 議題

(1) 平成20年度伊方原子力発電所周辺環境放射線等調査結果について
(2) 平成20年度伊方原子力発電所温排水影響調査結果について

5 報告事項

(1) 伊方3号機プルサーマル計画の進捗状況について
(2) 伊方発電所の耐震安全性評価に係る国における審議状況について

6 審議等の内容(全部公開)

(事務局)

ただいまから、伊方原子力発電所環境安全管理委員会を開催いたします。

はじめに、傍聴者の方に傍聴に際しての遵守事項を申し上げます。会議の開催中は静粛に傍聴すること、写真、ビデオ等の撮影、録音等しないこと、その他、会議の秩序を乱す等の行為をしないこと、などとなっておりますのでご協力をお願いします。また、携帯電話等をお持ちの方は、マナーモード等に設定いただきますようお願いいたします。

前回の委員会以降、委員さんの委嘱替えがありましたので、新しくご就任いただきました委員さんをご紹介させていただきます。

伊方町議会議長の菊池委員さんです。

八幡浜市長の大城委員さんです。

愛媛県漁業協同組合連合会長の濱田委員さんです。

京都大学原子炉実験所教授の代谷委員さんです。

なお、本日は、上田委員さん、岡崎委員さん、中田委員さん、中原委員さん、二宮委員さん、望月委員さん、森委員さん、吉田委員さんはご都合により欠席されております。

それでは、会長の高浜副知事からごあいさつを申し上げます。

(高浜会長)

今日、皆様方大変お忙しい中、お集まりいただきまして、本当にありがとうございます。日頃から、本県の原子力安全行政に対しまして、格別のご協力をいただいておりますことを改めて厚くお礼を申し上げます。

また、本日は、原子力安全・保安院の石垣統括安全審査官様、青木統括安全審査官様、小林耐震安全審査室長様をはじめ、国の関係機関の皆様には、遠路ご多忙の中をお越しいただきまして、感謝を申し上げます。

さて、本日の議題は、「平成20年度伊方原子力発電所周辺環境放射線等調査結果及び温排水影響調査結果」についてでございます。また、報告事項として、「伊方3号機プルサーマル計画の進捗状況」、それから、「伊方発電所の耐震安全性再評価に係る国における審議状況」などがございます。

いずれも、伊方発電所の安全性に係る重要事項ですので、どうかよろしくご審議をお願いいたします。

特に、伊方3号機のプルサーマル計画につきましては、四国電力では、本年5月にMOX燃料の発電所への搬入を行いました。来年1月からの定期検査で、原子炉に燃料を装荷する予定ということでありますが、本日は、国が実施した輸入燃料体検査の結果等についてご説明いただくことになっております。

また、耐震安全性の確認につきましては、国の審議が継続をされておりますが、先般、ワーキンググループにおいて、地震動評価の検討方針が示されたということですので、それにつきましても説明いただくことになっております。

本日は短い時間に多くの案件のご審議をいただきますが、どうか委員の皆様には、忌憚のないご意見を賜りますようお願いを申し上げまして、冒頭のごあいさつにさせていただきます。

(事務局)

議事の進行につきましては、委員会設置要綱の規定によりまして、会長が努めることとなっておりますので、高浜会長よろしくお願いいたします。

(高浜会長)

それでは、早速議事に入らせていただきます。

最初に、議題(1)平成20年度伊方原子力発電所周辺環境放射線等調査結果と、議題(2)温排水影響調査結果について一括して事務局から説明願います。

(山口原子力安全対策推進監)

6月1日付で門野前推進監の後任として着任いたしました。よろしくお願いいたします。

これより平成20年度年報の伊方原子力発電所周辺環境放射線等調査結果につきまして、お手元の調査結果の要約に基づきまして、適宜、報告書も参照いただきながらご説明を申し上げます。

この調査結果につきましては、「平成20年度伊方原子力発電所周辺環境放射線等調査計画」に基づきまして、愛媛県及び四国電力株式会社が調査を実施したものでございます。

まず、要約1枚目の「Ⅰ 環境放射線等調査結果」の「1 空間放射線レベル」につきまして、ご説明申し上げます。(1)の「線量率」でございますが、発電所からの予期しない放射性物質の放出を監視するため、愛媛県8カ所、四国電力5カ所において、常時、空間放射線量率を測定いたしております。測定地点につきましては、報告書の2ページ及び4ページにお示してございます。測定結果につきましては、最高が45～70nGy、最低が11～24nGy、平均が13～27nGyの範囲でありました。この線量率につきましては、降雨によります自然放射線の増加に伴いまして、上昇する傾向がありますことから、降雨時と降雨時以外に分けて評価を行っております。報告書の10ページをご覧ください。平成20年度には、降雨時において通常の変動幅とされる「平均値+標準偏差の3倍」を超えた測定値は、計25回観測されております。これらにつきましてはいずれも、降雨に対応して線量率の増加が発生していること、発電所を中心に設置された異なる方位のモニタで同時に増加が観測されていること、ガンマ線スペクトルから自然放射性核種によるピークの増加が認められるものの、他の特異なピークは認められないことなどから、降雨による自然放射線の変動と判断してございます。報告書の12ページをご覧ください。降雨時以外において、「平均値+標準偏差の3倍」を超えた測定値は、計13回観測されてございます。これらにつきましても、降雨時と同様の評価を行いましたが、21ページに例示しておりますとおり、ガンマ線スペクトルでは、鉛-214、タリウム-208、カリウム-40などの自然放射性核種のみの検出となっており、人工放射性核種は認められませんでした。これらのことから、平成20年度の線量率測定結果からは、原子力施設からの放出と考えられる変化は認められませんでした。

要約の2枚目の(2)「積算線量」でございますが、空間放射線によります外部被ばくの状況を知るために、伊方発電所の周辺地域での県の測定29地点、四国電力測定25地点、松山市での県測定1地点の合計55地点におきまして、積算線量を測定しております。周辺地域におけます20年度の年間積算線量は、県測定では312～513μGyであり、四国電力測定分におきましては337～489μGyとなってございます。各地点の詳細な測定結果につきましては、報告書の36ページに県の分を、37ページに四国電力分を掲載してございますのでご覧ください。四半期毎の積算値につきましては、県実施分は過去の測定値の「平均値+標準偏差の3倍」を超えるものはございませんでした。また、四国電力(株)実施分につきましては、平成19年度から蛍光ガラス線量計による測定に切り替えておりますが、過去の熱ルミネセンス線量計によります測定値の「平均値+標準偏差の3倍」を超えるものはなく、自然変動の範囲内でございました。

続きまして、要約の「2 環境試料の放射能レベル」についてです。これは、発電所周辺の河川水、土壌、植物、海産生物等の放射能レベルを見るために、核種分析及び全ベータ放射能測定を実施しているものでございます。調査結果につきましては、表のとおり、平成20年度の測定値は昭和50年度から平成19年度までの過去の測定値の範囲内でございまして、特に高い濃度は検出されてございません。

次に、要約の「3 大気圏内核爆発実験の影響評価」でございます。近年、新たな大気圏内核爆発実験は行われておらず、降下物中の放射性物質濃度は減少してございます。報告書44、45ページにグラフを載せてございますのでご覧下さい。

要約の「4 蓄積状況の把握」でございます。継続的に検出されております人工放射性核種のセシウム-137につきまして、土壌、海底土の濃度の経年変化グラフを報告書の47ページから50ページに載せておりますが、グラフにお示ししてますとおり蓄積傾向は見られません。

要約の「5 環境調査結果に基づく線量の評価」についてですが、外部被ばく線量及び内部被ばく線量とも、その推定結果につきましては運転開始前や、それ以降のこれまでの評価結果と比べて同じ程度でございました。

以上、平成20年度におけます環境放射線等の調査結果につきましては、いずれの項目につきましても特異なデータはなく、問題となるものは認められませんでした。

次に、要約の「Ⅱ 放射性物質の放出管理状況に基づく線量評価結果」について、放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出に伴います周辺公衆の線量を評価した結果、年間0.030μSvでございまして、安全協定の努力目標値である7μSvを下回っていることを確認してございます。

最後に、要約の「Ⅲ モニタリングカーによる自然放射線量率分布調査」についてですが、こちらは調査研究事業といたしまして、平成19年度及び20年度にモニタリング車を活用いたしまして、19年度は県下全域の自然放射線の状況を調査し、20年度は伊方発電所周辺市町の環境放射線線量率を調査したものでございます。

調査結果の概要は、報告書の54、55ページにお示ししてございます。19年度の調査で、地質の違いやトンネルの有無が線量率に大きな影響およぼすことが分かってございまして、20年度の調査では、八西地区の線量率は1時間あたり25nGy以下である地点が95%を占めることが分かってございます。

なお、要約の下から4行目のところに、冒頭85%を占めたと誤植になってございますが、95%の間違いでございます。ご訂正いただくとともにお詫び申し上げます。なお、報告書本文の該当ページ54ページは、95という数字になってございます。

本調査につきましては、本年度は、伊方周辺地域でのより細密な調査を実施してございますが、これらの調査結果につきましては、緊急時等における評価用基礎データとして活用することとしてございます。

以上、環境放射線等調査結果のご説明を終わります。

(阪本水産課長)

続きまして、温排水影響調査結果につきまして、ご説明させていただきます。お手元の資料2をお願いいたします。調査結果の概要を表の表1枚にとりまとめております。次の2枚目以降は調査結果の報告書です。

それでは、報告書の1ページをお開き願います。はじめに、20年度の調査の概要をご説明いたします。調査はこれまでと同様に、愛媛県と四国電力がそれぞれ実施いたしております。県調査分につきましては、従来どおり愛媛大学に調査を委託しており、調査内容は下の表1に示しておりますように、水質調査、水温調査など7項目の調査を実施いたしております。それぞれの調査側点につきましては、次の2ページと3ページに調査項目別に図に示しております。

次の4ページをお願いいたします。四国電力が実施しております調査内容を、表2として5ページにかけて示しております。1の水温水平分布調査から、5ページの16の取り込み調査までの16項目の調査を実施いたしております。これらの調査測点につきましては、次の6ページの図3から20ページの図17にかけて示しております。

調査結果の詳細につきましては、21ページ以降に記載しておりますが、資料の1枚目、表に調査結果を一覧表としてとりまとめておりますので、これらを用いまして調査結果の説明をさせていただきます。県が実施いたしました水質調査結果を表の左半分に示しております。表層水温は、13.1～25.0℃、PHは、8.1～8.3、CODは、0.02～0.75mg/l、塩分は、32.23～34.40、透明度は、8.0～14.0mの範囲でありました。

四国電力が実施いたしました水質調査の結果を右半分に示しております。表層水温は、13.0～26.9℃、PHは、8.1～8.2、CODは、0.2～0.5mg/l、塩分は、33.16～34.18、透明度は、9.0～16.0m、DOは、5.6～8.5mg/l、その他、ヘキサン抽出物質、全窒素等については、お示ししております数値の範囲となりました。

これら、水温、水質の調査結果は、県、四国電力とも過去の調査の範囲内であり、特に異常のある数値は認められておりません。

次に、流動調査の結果ですけども、愛媛県の調査では0.00～0.62m/sec。四国電力が0.00～0.71m/secとなっております。

次に、放水口から排出されます温排水の拡散状況を見てみますと、温排水の影響と見られる1℃以上の水温の上昇の範囲は、県の調査では最大6月には0.01km2、10月には0.15km2となっております。四国電力のほうは、最大で5月に0.07km2、11月に0.09km2、2月に0.15km2となっており、水温の上昇の範囲は、県、四国電力の調査ともに確認されておりますものの、その範囲は過去の測定値の範囲内であり、放水口付近の部分的な海域にとどまっております。

また、四国電力が実施しました底質調査の結果、pH、強熱減量、COD、全硫化物、密度、いずれの結果につきましても、過去の調査結果と比較して特に異常のある数値は認められておりません。

その他の調査といたしまして、県が調査したプランクトン沈殿量、動物プランクトンの乾重量についても、また、四国電力が調査しましたプランクトン沈殿量、出現した種類など、過去の調査結果と比べても特に異常は認められておりません。

次に、県の付着動植物調査の結果では、海藻はクロメが優占種となっており、四国電力の調査ではクロメ等が優占種となっており、過去の同様の生物が確認されております。このほか、四国電力が実施しました魚類の潜水目視調査及び建網によります魚類調査や、魚卵・稚仔魚の取水口への取り込み調査の結果につきましても、異常は認められておりません。

最後に、漁業実態調査の結果ですが、八幡浜漁協の3支所の漁獲状況は、近年の状況と変わりなく問題はないものと考えております。

以上、20年度に実施しました全ての調査結果におきまして、特異なものはなく、問題はなかったものと考えております。

(高浜会長)

それでは、この2つの調査結果につきましては、技術専門部会でご検討いただいておりますので、濱本部会長さんから部会意見の報告をお願いいたします。

(濱本部会長)

技術専門部会として両調査結果について検討しました結果、両調査結果とも過去の調査結果と比較して同程度であり、問題となるものは認められない旨、意見をとりまとめましたので、ご報告いたします。

(高浜会長)

ありがとうございました。この両調査結果について何かご意見、ご質問等ございましょうか。特にございませんか。

ご質問ないようですので、この議題(1)と(2)の両調査結果につきましては、当委員会として特に問題となるものは認められない旨、意見をとりまとめ、知事に報告させていただきたいと思いますが、ご了承いただけましょうか。

(異議なし)

(高浜会長)

それでは、そのようにさせていただきます。

本日の審議事項は以上でございます。

次に報告事項に移らせていただきます。まず、伊方3号機のプルサーマル計画についてです。

まず事務局から、前回の部会以降の状況について説明を受け、次に四国電力から、その詳細と今後の予定について説明を受けたいと思います。その後、国から輸入燃料体検査結果及び工事計画認可についてご説明をいただきたいと思います。

それでは、まず事務局から前回の部会以降の状況を説明願います。

(山口原子力安全対策推進監)

それでは、事務局より資料3-1に基づきまして、伊方3号機のプルサーマル計画に係る経緯について、今年3月以降の状況をご説明させていただきます。

伊方3号機用のMOX燃料につきましては、現地時間3月5日のMOX燃料輸送船がフランスのシェルブール港を出港いたしまして、3月25日開催の技術専門部会におきまして、四国電力から輸送の安全対策について報告を受け、3月30日開催の環境安全管理委員会におきまして四国電力から報告を受けますとともに、国土交通省から輸送の安全性を確認したとのご説明をいただきました。

その後、5月18日に静岡県の浜岡原発、5月23日に佐賀県の玄海原発にMOX燃料が搬入され、伊方発電所のほうには、5月27日にMOX燃料21体が搬入されました。県といたしましては、この搬入に当たりまして伊方発電所に職員が立ち入り、輸送容器の放射線測定結果が法令に定める基準値以下であることを確認いたしますとともに、搬入作業が安全に実施されたことを確認いたしました。

搬入されたMOX燃料は、その後輸送容器から使用済燃料プールに移され、6月29日、30日には、原子力安全・保安院によりますMOX燃料の輸入燃料体検査の外観検査が実施され、技術専門部会委員7名及び県職員が立会いたしまして、検査の実施状況を確認いたしました。

また、7月15日には、原子力安全・保安院から四国電力に対しまして、MOX燃料の輸入燃料体検査合格証及びMOX燃料装荷に係る工事計画の認可書が交付されました。

以上が3月以降、現在までの状況でございます。

(高浜会長)

続きまして、四国電力からご説明をお願いします。

(四国電力 柿木原子力本部副本部長)

説明に先立ちまして、一言ごあいさつをさせていただきます。

環境安全管理委員会の委員の皆様方には、日頃から伊方発電所の運営につきましてご理解とご指導を賜りまして、まことにありがとうございます。この場をお借りして厚く御礼を申し上げます。

伊方発電所の運転状況でございますが、1号機と2号機をほぼ同時に停止いたしまして、中央制御盤の取替え工事等を行っておりました定期検査も、先日、無事終了いたしまして、現在は1号機、2号機、3号機とも定格熱出力で順調に運転を行っております。

また、伊方3号機のプルサーマル計画につきましては、順調に準備を進めておりますので、今回、それらの状況につきましてご報告をさせていただきます。

そして、伊方発電所の耐震安全性評価につきましては、現在、国において確認が行われておりますが、当社といたしましては、これに適切かつ全力で対応してまいる所存でございます。

今月の5日には、原子力安全・保安院より追加の要請を受けましたが、これにつきましても早急に検討をいたしまして、ご報告をいたしたいというふうに考えております。今後とも信頼される伊方発電所を目指しまして、安全・安定運転の継続と情報公開の徹底に全力をあげて取り組んでまいりますので、引き続きよろしくお願いをいたします。

それでは、伊方3号機のプルサーマル計画の進捗状況などにつきまして、原子燃料部長の坂井からご説明をさせていただきます。

(四国電力 坂井原子燃料部長)

伊方発電所3号機プルサーマル計画進捗状況について、資料3-2に基づきまして、ご説明申し上げます。

当社は、来年1月開始予定の伊方発電所第3号機定期検査でのMOX燃料装荷に向けて準備を進めてございます。今回は、本年3月に報告いたしましたMOX燃料の輸送開始以降の進捗状況についてご報告申し上げます。

前回までにご覧のとおりのご報告、主要な工程について、まず最初に、MOX燃料の搬入、開梱作業でございます。5月27日、MOX燃料21体を発電所に搬入いたしました。発電所搬入時にはMOX燃料輸送容器の線量当量率、放射性物質の表面密度を測定いたしまして、輸送容器の安全性を確認いたしました。また、MOX燃料を発電所へ搬入後、輸送容器開梱作業と並行して社内受入検査を実施し、MOX燃料の健全性について問題のないことを確認いたしました。

次に、輸入燃料体検査でございます。6月29日、30日に経済産業省の輸入燃料体検査にかかわる現地検査を受検いたしまして、MOX燃料に対する経済産業省令で定める技術基準との適合性について確認を受け、7月15日に経済産業省より輸入燃料体検査の合格証を受領いたしました。

最後に工事計画でございますが、5月12日にMOX燃料装荷にかかわる工事計画認可申請を行いまして、MOX燃料を使用した原子炉の制御性等に対する経済産業省令で定める技術基準との適合性について確認を受けまして、同じ7月15日に経済産業省より工事計画の認可書を受領いたしました。

今後は、次のページにございますように、保安規定の変更、使用前検査について許認可手続きを実施してまいりたいと思っております。当社は、今後ともMOX燃料の装荷・運転等の各段階における品質保証活動及び安全確認を着実に進めますとともに、引き続き地域の皆様との対話や各種広報媒体を活用した理解活動を継続していく所存でございます。

以上で説明を終わらせていただきます。

(高浜会長)

ありがとうございました。続きまして、原子力安全・保安院から説明をお願いいたします。

(原子力安全・保安院 石垣統括安全審査官)

お手元の資料、右肩に資料3-3に基づき、ご説明させていただきます。

7月15日に合格を発表させていただきましたが、今日は、MOX燃料の検査につきまして、トピックス的に4つご報告をさせていただこうと思っています。

1番目は、MOX燃料の輸入に関しまして10年ぐらい前にトラブルがあって、現在検査制度のほうだいぶん見直しをしてございます。それについてご報告をさせていただければと思います。具体的に今回の伊方3号の燃料検査につきましてご報告をさせていただいて、最後にこの後、MOX燃料の検査の後、私どもの検査なり安全確認なりと、どのようなことをやっていくかということについて、最後に少しご報告をさせていただければというふうに思っております。

次のページ。10年ぐらい前に起こった、BNFL社という燃料加工メーカーがあったわけですけども、ここでのトラブルを端的に申し上げると、品質保証のために検査をして、寸法だとか材質だとか検査データを不正に報告してきたということがこのときの事象でございまして、燃料加工メーカーの品質管理の体制ですとか、検査データを不正に細工できるような社内の仕組みになっている。こういったことが問題点としてあげられるかというふうに認識をしてございます。このために私どもの制度のほうは、メーカーの品質保証をきちんとするということを主眼におきまして、改正をしたということでございます。

5ページの燃料検査制度は、1つには電気事業法の省令の中に申請していただく際にメーカーの、「品質保証に関する説明書」を付けていただくということを義務付けたわけでございます。制度改正の2つ目は、手続きの面で順番どおりステップを踏んで手続きを進めていくということを、明確にさせていただいたわけでございます。1つ目には実際に燃料の製作に入る前に計画申請を出していただいて、きちんとした体制になっているかというのを審査させていただいて、実際に製造する段階においてはきちんと検査をし、その結果を踏まえて検査結果、あるいは品質保証の結果について申請書の補正という形で私どものほうに出していただくと。その上で、海上輸送していただいて、日本に持ってくるという順番を踏んで、途中でトラブったときに逆戻りできないというような状態が生じないように、1つ1つステップを踏んで手続きを進めていくというような形に変えております。それからもう1つ、海外の燃料メーカーの品質保証活動を、日本の電力会社がきちんと確認をするという仕組みですけれども、さらに、その信頼性を増すために公的な第三者機関を活用して、その内容をきちんと確認してレポートしていただくという形に検査制度を改めてございます。

6ページは、品質保証と申し上げましたけれども、まず1つ目には、燃料加工メーカーがISO9000シリーズといった国際的に認知されている品質保証の規定に準拠してきちんとしているということを確認するということでございます。具体的には、輸入燃料体について電気事業者が燃料加工メーカーに対してきちんと監査をして、必要であれば改善できるという仕組みをきちんと作っていただくということが1番目でございます。2番目は、トラブル発生のときでございますけども、きちんと文書でもってルール化をして、トラブルが発生した場合には順次報告が上がって、最終的に国の審査のほうに反映できるという仕組みをきちんと作っていただくということです。

7ページ目。実際に今度は輸入燃料体の検査でございますけれども、メーカーが作っている最中に、電気事業者が、具体的にはこの場合は四国電力さんがメーカーのほうに立ち入って、検査をきちんとしていただくと。製造の過程ごとというふうに申し上げましたけど、材料の選定から加工していく段階ごとにきちんと検査をしていただくということでございます。(4)として、製造期間の間に実際に日本から社員を派遣していただいて、実際に作っているところと、それから検査をしているところ、品質管理をしているところというところを、きちんと確認していただくというふうなことを要求するというような仕組みにさせていただいております。さらに、先ほど申しました信頼性を高めるという観点から、電気事業者が検査をする、あるいは、燃料メーカーに対して品質確認なされているかどうかというのを確認していただくのですけれども、第三者の認証という形で、今回の場合はビューロベリタスという国際的にも認知されている機関ですが、第三者の認証をとって下さいというような仕組みにしています。

具体的に、資料9ページ目からご説明申し上げます。1つ目には、あらかじめ申請書の段階で耐熱性だとか放射線に対して大丈夫かという技術基準に合致するようなメニューの作り方をします。品質確認についても、事前計画として出していただくということでございます。資料の下半分、点々の下4つですけれども、あらかじめ具体的な試験をどうやっていくかという計画を作っていただいて、それで実際に製造段階が終わって、検査が終わって、品質確認についても実績がどうだったかということを、申請書の補正という形で出していただいた中で、計画どおりきちんとした技術基準に合致するものが生産されているか、それをきちんと検査したか、検査の結果はどうだったかということについて、補正という形で実績をご報告いただいて、私どもがそれを審査するという形になります。最後に日本に持ってきたときに、輸入燃料体の検査を私どもが最終的に確認をして合格すると、こういう流れになります。

それから、11ページ目は具体的に日付を入れております。

それから、輸入燃料体の技術基準との合致について、12ページ目以降に書いてございます。12ページはペレット。ペレットというのは、直径が1cmぐらい、高さ1cmぐらいに焼き固めたものですけれども、この1個1個の寸法ですとか、均質にプルトニウムが混ざっているかというようなことについて確認をしております。

それから、その1個1個のペレットを金属の管に入れていくわけでございますけども、13ページが管の基準です。14ページ目が管の両端を塞ぐ栓の基準です。ちょっと飛ばしていただいて、17ページ目。今ペレットを管の中に詰めたというようなところでございますけれども、その管を束ねて炉に入れる格好になっていくわけですけども、そのまとめたものを燃料集合体と呼んでございます。この燃料集合体の形で日本に持ってきて、最後に私どもが検査をするということでございます。このときに表面に傷がないか、それから油脂とか酸化物とか外面に付いてないかというようなことを、最終的にカメラで確認をするということでございます。

具体的な検査のイメージでございますけども、資料の18ページをご覧いただけますでしょうか。日本で実施した外観検査、テレビモニターでの検査でございますけれども、プールの中に燃料体を置いてぐるぐる回しながら四方からテレビカメラでもって離れたところから傷がないか、付着物がないかということを確認するという検査でございます。先ほどご説明がございましたように、技術専門部会の専門の委員の方々と、それから愛媛県庁の方々にも立ち会っていただきながら、私どもが検査をしてきました。

それから、もう1つ今回の検査が制度改正以降はじめてのものだったということでございますので、本来的には一部を独立行政法人に検査をしていただくということも制度上できるわけでございますけども、品質確認から品質保証がきちんとなされているかということから一貫して、最後の外観検査まで私ども国のほうで一貫して検査をさせていただきました。

冒頭申し上げました品質保証の関係については、19ページ目以降に掲載しております。20ページ、メーカーがきちんと燃料加工業者として品質確保できるような体制になっているかということについて、電力会社がきちんと監査をするということです。さらに、トラブルがあったときには、最終的に国まで報告をしていただくというような仕組みについて、21ページ目に載せております。あらかじめ体制として組んでいるかということも確認してございます。それから、22ページでございますけども、先ほどペレットから、それを管に入れて燃料体に組み上げていくというような過程ごとに、電気事業者が現地に職員を派遣して検査をすると。それからきちんと品質確認をされているかということについても確認するという仕組みでございます。25ページは、より信頼性を確保するという観点から、燃料加工メーカーの監査を電気事業者にお願いしているということでございますけれども、さらに、電気事業者がきちんとメーカーを検査しているか、監査しているか、トラブルがあったときにどういう対応しているかということについて、第三者の認証を求めることを書いてございます。具体的にはメーカーに対する監査の結果でありますとか、工程ごとの検査結果、具体的に1つ1つの寸法であるとかというのも全部確認させていただいて、さらには、現地の工場でのパトロールの結果などもきちんと実施されているということについても、私どもで確認させていただいているということでございます。

資料26ページ、まとめでございますけれども、私どもとしては、伊方の3号機の輸入MOX燃料体につきまして、品質保証の面、それから記録の確認をする、技術基準に合致しているということについて判断をさせていただいて、基準を満たしているという評価をさせていただいたということでございます。

28ページは、今後の取り組みについてです。現在、燃料体検査について私どものほうで合格証を出したというところでございます。この後、実際に燃料を取替えるというような行為に入っていくわけでございますが、燃料取替工事というのは安全上大事な工事でございますので、私どもとしては検査官を派遣して、保安検査をして適切になされているかということを確認させていただきます。もう一つは、使用前検査です。実際に炉の中にMOX燃料が装荷された段階で、燃料の配置がきちんとなされているかどうか、制御棒がきちんと働くかどうか、炉心の安全性はどうかということについて、使用前検査という形で1つ1つステップを踏んで確認させていただくということです。

29ページは、まとめでございます。1点目は輸入燃料体検査について技術基準にきちんと適応しており、品質確保もきちんとなされているということを確認させていただきました。それから、今回が初回であるということから、独立行政法人に検査の一部を実施していただくということをやらずに、私どもが直接、全体をとおして検査を実施させていただきました。

今後は、燃料体が装荷される段階、あるいはその前の試運転の段階で保安検査、使用前の検査でもって、ステップごとに1つ1つ安全性を確認していくつもりであります。

(原子力安全・保安院 青木統括安全審査官)

資料3-4「伊方発電所3号機の工事計画認可について」に基づき、ご説明させていただきます。

2ページ目。先ほどもお話がございましたが、私どもの原子力規制は、プラントの基本設計、詳細設計、建設、運転といった流れに沿いまして段階的に安全規制を実施するという流れになっています。原子炉の設置許可。今回は変更許可でございますが、基本設計の安全性が確認されれば、次は詳細設計段階ということで、工事計画の認可というステップに進むわけでございます。これが終わりますと、次に詳細設計に従ってものができているかということを使用前検査で確認するという流れになります。

一方、燃料につきましては、燃料体設計認可、燃料体検査という手続きがございます。ただ、輸入燃料体の場合には燃料体検査の中で、詳細設計の確認も一緒にしてしまうというふうな手続きになってございます。燃料体検査が終わりますと、原子炉の中に燃料が装荷されることになります。その状態で所定の性能が原子炉にあるのかどうなのかといったようなことも含め、使用前検査、その他、引き続き検査がなされていくことになります。運転段階では定期検査期間中での燃料取替えということでございます。定期検査とか保安検査というものは、その都度、施行されているわけでございますけれども、こういうものも組み合わせて検査がなされていきます。

まとめますと、工事計画認可という手続きは何ぞやということでございますが、許可された原子炉施設の基本設計または基本的設計方針に従ってなされた原子炉施設の詳細設計について国が審査する手続きのことであるということと、この審査では、基本設計で許可された許可の内容と整合していること、それから技術基準に適合していることといったことを確認してまいります。後段の使用前検査におきましては、この工事計画で確認しました詳細設計、これに基づいて施工され、その施設が所定の性能があるかどうかということについて検査で確認していくことになりますので、この工事計画には使用前検査の対象、あるいは合格基準といったものを登録するという意味合いもある手続きでございます。

次ページは、今回の「MOX燃料の装荷に係る工事計画の概要」でございますが、3号機において、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料集合体を取替燃料の一部として最大40体装荷することに伴い、原子炉本体、計測制御系統設備に係る工事計画書記載事項を変更するという内容でございます。四角で囲ってございますけれども、今回のこの工事計画では、設備改造等の具体的な工事を伴うものではないということでございますが、MOX燃料を炉心に装荷することによる燃料の種類、最大装荷量とか、燃焼度、こういったものがウラン燃料を装荷する際に既に認可している工事計画の今の部分を変更するといった内容になってございます。

設置許可で安全性が確認された基本設計に沿っているか、許可との整合性を私どもでチェックしておりますが、この表の左から2つ目、これが許可の際に確認された安全解析等で、この範囲であれば安全であるということが確認されたものでございます。許可のときに確認されたものと同じものが今回の工事計画でもしっかりと確認させていただいたということでございます。

次のページも同様でございます。先ほどの続きです。もう1つ次のページ、技術基準との適合性でございますが、左に項目名ございます。例えば、耐震性、それから2つ目の段にございます、流体振動による損傷の防止といったような技術基準上の要求がございます。要求内容は左から2つ目の欄に書いておりますが、地震時においても燃料集合体の耐震安全性が確保されること。あるいはその下、一次冷却材の流れにより生じる振動においても燃料集合体が損傷しないことという要求事項がございます。これに対しまして、今回の工事計画認可で私ども評価しました結果、MOX燃料はウラン燃料と構造が同じであるということで、耐震安全性及び強度への影響はないという判断をしてございます。3つ目、通常運転時、運転時の異常な過渡変化時においても、原子炉の反応度を制御できることという要求に対しまして、MOX燃料炉心においても、ウラン燃料炉心と同様、原子炉固有の負のフィードバック特性を有しており、原子炉の反応度を制御できるという判断をしてございます。

まとめになりますが、今回のMOX燃料装荷に係る工事計画を審査した結果、冒頭申し上げましたとおり、設置許可と整合している、技術基準に適合する、具体的に5つポイントあげておりますけれども、通常運転時、運転時の異常な過渡変化時において原子炉を適切に制御できる、事故時において原子炉を安全に停止し、未臨界に維持できる、通常かかる荷重に地震荷重が加わっても、MOX燃料集合体の健全性が維持できる、地震時においても適切に制御棒を原子炉に挿入することができる、使用済MOX燃料を貯蔵した場合でも、使用済燃料ピットの未臨界性、冷却性、放射線遮へい性能といったものが維持できる、といった技術基準の適合性も確認しまして、7月15日付で工事計画を認可させていただきました。

今後は、工事計画書記載の項目につきまして、後段の使用前検査等で実際に工事計画どおりとなっているかどうかを確認していくというステップに進むことになります。

(高浜会長)

ありがとうございました。

本件については、技術専門部会において、実際の国の検査に立ち会っていただくなど、御確認いただいておりますので、濱本部会長さんから、部会の確認結果のご報告をお願いいたします。

(濱本部会長)

技術専門部会といたしましては、去る6月30日、伊方発電所において国によるMOX燃料の輸入燃料体検査に立会い、検査の実施状況を確認いたしました。また、品質保証の確認結果や、工事計画について説明を受け、MOX燃料そのものが健全であること、さらに、MOX燃料を装荷した場合でも原子炉の安全性は確保されることを確認いたしましたので、ご報告いたします。

(高浜会長)

ありがとうございました。

ただいまの説明について、何かご意見、ご質問はございませんか。

(渡部委員)

現地での燃料の製造について、四国電力の社員が直接派遣して検査をしたとか、第三者機関が確認をしているとの報告は承知したのですけれども、これについて、現地の製造現場での国の確認はなされているのでしょうか。第三者機関と事業者からの書類審査だけで確認しているのか、あるいは、国からも直接現地の工場に行って確認しているのかということですが。

(原子力安全・保安院 石垣統括安全審査官)

メーカー自身での検査、あるいは電力会社の検査、それを第三者機関が確認することについて、私どもは基本的には結果の報告という形で、書類を日本で確認するという形になります。もちろん、品質保証の体制としてトラブルのときは報告をいただくとか、あるいは規制当局として我々が現地に入って検査をするということができるようにはしてございますけれども、今回はそこまではいたっておらず、基本的にはそれぞれの立場で確認してきたものを国内で書類上の確認をしているという形でございます。品質保証体制といいますのは、こういうときにこういうことをするということを、あらかじめ文書で決めておいて、実際に起こったときにそれに従ってきちんとやったというレポートをきちんと残すと、これが、品質保証の第一歩でございますので、その書類を確認することで、私どもは技術的な適合性を確認させていただいたということでございます。

(渡部委員)

こういうことを質問するのは、以前に高浜原発での資料の改ざん等の問題があり、一般の人たちはそうことも心配しているのではないかと思いましたので。国の審査等は今後も厳格にお願いしたいと思います。

(高浜会長)

それでは、ご意見も出尽くしたようです。

今後とも、四国電力においては、MOX燃料の装荷、検査等の各段階で、十分な安全性の確認等を行うようお願いします。また、国におかれては、それぞれの厳正な検査をお願いいたします。

(高浜会長)

続きまして、伊方発電所の耐震安全性評価についてです。

耐震安全性評価については、四国電力が昨年3月に国へ提出した中間報告について、技術専門部会において、審議を続けていただいているところです。本年3月のこの管理委員会におきまして、国に対して、早急かつ厳正な安全確認をお願いしたところですが、本日は、まず、事務局から、これまでの経緯の説明を受けた後、国における現在の審議状況について、原子力安全・保安院から説明いただきたいと思います。

(山口原子力安全対策推進監)

資料4-1に基づきまして、「伊方発電所の耐震安全性評価の経緯」について説明させていただきます。

伊方発電所の耐震安全性評価につきましては、平成18年9月に原子力発電所の耐震設計審査指針が改訂されたことを受けまして、県及び原子力安全・保安院から、この新しい指針に基づきます既設原子力発電所の耐震安全性の再評価の要請・指示を行ったものでございます。これを受けまして、四国電力では昨年の3月に、伊方発電所の地質調査結果、基準地震動の策定結果並びにこれらを踏まえました3号機主要設備の耐震安全性評価結果を取りまとめた中間報告書を、原子力安全・保安院に提出いたしました。この中間報告につきましては、現在、国において継続して審議されているところでございます。また、技術専門部会においても、専門的観点から活発な御審議をいただいており、引き続き、国の審議結果も踏まえて審議いただくこととしております。

その後、本年2月2日には、四国電力が新潟県中越沖地震の知見や国におけます中間報告の審議、技術専門部会等の意見を踏まえまして、3号機の本報告書を提出してございます。

この本報告書は、「断層面の特に揺れる部分でございます『アスペリティー』の位置を、発電所の前面に設定すべき」という技術専門部会の意見が反映されていなかったことから、県では四国電力に対しまして、追加評価を要請いたしまして、その結果につきましては3月の技術専門部会で審議の上、追加評価結果については妥当との意見が取りまとめられ、3月の当管理委員会でも部会長からご報告をいただいたところでございます。

その後、国では、先日8月5日のワーキンググループ会合におきまして、基本モデルの長さや傾斜角、不確かさの考え方につきまして論点整理を行い、(1)基本モデルの断層長さを42kmから54kmとし、69kmも不確かさとして考慮すること。(2)基本モデルの断層傾斜角は90度で妥当であり、30度北傾斜も不確かさとして考慮することとされました。この基本モデルの考え方につきましては、この後、原子力安全・保安院から、これまでの審議状況も含めて、御説明いただくこととしております。

以上、これまでの伊方発電所の耐震安全性評価の経緯でございます。

(高浜会長)

それでは続きまして、原子力安全・保安院から説明をお願いします。

(原子力安全・保安院 小林耐震安全審査室長)

資料4-2の2ページ目をお願いします。これはバックチェックの審議体制ということで、何回かこれはご説明させていただいたと思いますけど、保安院としては事業者が実施したバックチェック結果につきまして、私どもの審議会でございます耐震・構造設計小委員会、この中にワーキンググループ、それからサブグループを設置しまして、関連する分野の専門家による審議を踏まえまして厳正に確認をしてございます。下に、耐震・構造設計小委員会の全体の体制図がございます。左側が主に地盤、地震動関係でございまして、これは合同ワーキングと称してございます。ここで地質調査の結果や地震動の関係を審議しているところでございます。右側に構造ワーキングというのがございます。ここでは主に建屋とか機器・配管系、こういったものの安全性の評価を詳細に審議してるとこでございます。私どもバックチェックにつきましては、全国の原子炉等につきまして審議してるものですから、このサブグループというのを作りまして、審議を円滑にするためにそれぞれのサイトごとに分けて、グループにして議論してるとこでございます。合同ワーキング関係につきましては、これは主に許可にかかわる事項、こういったところを中心に議論していただいております。右側の構造関係でございますけど、先ほど申し上げましたように、建屋とか機器・配管系でございますので、主に工事認可にかかわる事項、そういったものを審議しているところでございます。

3ページでございますが、これはこの伊方のバックチェック結果の審議状況でございまして、この左上にございますように、3号機の中間報告に係る評価結果の妥当性を今検討中でございまして、断層の評価、それから施設の耐震安全性評価については概ね議論は終了してございまして、地震動評価にポイントを絞り込んで今、検討中でございます。左側の青い部分の下の枠の部分でございが、まず、(1)としまして、断層評価及び基準地震動のとこでございます。プレート内地震。これについては既に敷地下方のスラブ内地震につきまして議論してございます。プレート間地震。これは想定南海地震でございますけど、これにつきましても地震動評価の検討はほぼ終了してございます。今後は、主に下記の事項についての検討ということになります。2つほどございますけど、1つは地震動評価において用いる震源モデルに不確かさを考慮する際の考え方の整理とその妥当性。それからもう1つは、基本震源モデル及び不確かさを考慮した震源モデルの設定(長さ、傾斜、地震規模等の震源パラメータ)の根拠とその妥当性。こういったものを今後審議することとしてございます。それから(2)は施設の耐震安全性評価でございまして、建物・構築物及び機器・配管系の評価条件、評価手法及び結果については、検討をほぼ終了してございます。これは、事業所への中間報告のベースの基準地震動による評価をしてございまして、結果というよりはむしろ評価手法、それから評価条件などを確認したということでございます。この枠の中の一番下にございますように、この断層評価及び基準地震動、それから施設の耐震安全性評価については、私どもとしての評価(案)を既にワーキンググループへ提出済でございまして、その中で、地震動評価について再整理が必要というコメントを加えた上で、私どもとしての評価書をとりまとめるとこでございます。

次に4ページをお願いします。先ほども説明がありましたが、8月5日の保安院の要請内容でございます。8月5日に先ほどの合同ワーキングのAサブグループ会合がございまして、その概要を記してございます。この8月5日に私どもより論点整理案を提示しまして、論点ごとに今後の検討方針を審議してございます。今後、四国電力の検討結果等の内容につきまして、厳正に確認することとしてございます。

その下は、その論点ごとの審議結果でございます。まず(1)でございますけど、震源モデルの傾斜角については90度、これは横ずれ断層でございますので90度としてございますけど、それ以外にも不確かさを考慮した震源モデルの傾斜角として、北傾斜30度も考慮するということです。これは、これまでの基本方針とは基本的に変わりございません。次に(2)でございますけど、震源モデルの長さでございます。ここに記してございますように、隣合う活動セグメントとの連動を不確かさの考慮に含めることを条件に、基本震源モデルの長さを両端の引張性ジョグの中央までの54kmとするということで、従来、この串沖と三崎沖の引張性ジョグを含まない区間の32kmでございましたが、今度は引張性ジョグの中央までの54kmとするということと、それから不確かさを考慮してさらに、その引張性ジョグを含んだ69kmも考慮するということにしてございます。それから(3)でございますけど、不確かさの考慮の考え方ということで、不確かさについてはここに記してございますように、傾斜角、これは北傾斜30度でございますけど、それから長さ、これは不確かさとして69kmでございます。それから、応力降下量、これは新潟県の中越沖地震の地形を踏まえたものでございまして、1.5倍の不確かさを要因を重畳、いわゆる重ね合わせるかどうかについては、今後の審議にゆだねられてございます。

最後に、5ページ目でございますけど、私どもが自ら行った海上音波探査の実施ということで、原子力発電所の耐震設計に必要な活断層等の調査につきましては、事業者が実施することが大前提でございます。ただ、新潟県中越沖地震の地形を踏まえ、私ども自ら念のためチェックということで、原子力・保安院として海上音波探査を実施してございます。伊方発電所についても同じでございまして、三崎沖及び串沖の引張性ジョグ、並びに敷地前面部の断層の性状を把握することを念頭に、調査位置をこのように設定して実施してございます。調査は既に一年ぐらい前に実施してございまして、この結果につきましては、今、私どもの専門家会合において活用しているところでございますが、敷地前面海域の断層群に関する四国電力の海上音波探査に問題がないということを確認済みでございます。

(高浜会長)

はい。ただいまの説明について、何かご意見、ご質問ございましょうか。

(菊池委員)

プルサーマル計画を審議する際においても、地元といたしまして耐震安全性については、住民の大きな関心事でございました。地域の皆さんが安心して生活できるよう、国におかれましてはできるだけ早急に、かつ厳正にその安全性を確認していただきたいと考えております。

そこでお伺いいたします。この耐震安全性を四国電力のほうから出されたのが、昨年の3月と聞いておりますけど、今ほど審議の状況をご説明いただきましたが、その結論が出るのは見通しとしていつ頃になるのでしょうか。マスコミ報道によれば、四国電力の再検討が2か月ぐらいかかるということなのですが、国としてはどれぐらいの期間で評価ができるものかお伺いしたいと思います。

それと、県に対してですが、この耐震安全については十分県民の理解も得なければならないと思います。そこで、このプルサーマル計画において耐震安全性が確認されなければ、MOX燃料を装荷させないというような方針であるようですが、これはプルサーマルとは別問題で、耐震安全性というのは、やはり原子力発電所自体の運転にかかわる問題であると考えますが、その点どのように考えておられるかお聞きします。

(高浜会長)

はい。それではまず、国のほうからお願いします。

(原子力安全・保安院 小林耐震安全審査室長)

とりまとめ時期のお話ですけれども、私どもの審議の状況にもよるため、終了時期を具体的に明言することは、まだ非常に難しい状況でございまして、私どもとしては厳格かつ可能な限り早期に確認したいと思っております。

その結果につきましては、速やかに公表するとともに、地元からの要請があれば本日のような形で説明させていただくということと、確認結果が終了する前でも適宜私どもとして説明にお伺いしたいと思っております。

(山口原子力安全対策推進監)

県の事務局からもご回答申し上げます。ご指摘いただきましたとおり、耐震安全性につきましては、プルサーマルだからとか、そういう特別なものではなく、通常運転時からも非常に重要な問題であると、県としても考えてございます。その観点から委員ご指摘のとおり、早急な耐震安全性評価の実施ということは、県としても非常に重要なことと考えてございます。他方、平成18年プルサーマル計画の事前了解時におきまして、やはり耐震安全性バックチェックの確認については非常に重要であり、安心感の醸成という観点から、プルサーマルの実施までには県としても確認していただきたいということを要請申し上げておりますので、現時点におきまして、その方針につきまして変更するという予定はございません。

(菊池委員)

国におきましても、地域住民が安心できるように厳正な審査をお願いしたいと思います。県においても、地元住民が安心できるよう、よろしくお願いをしたいと思います。

(高浜会長)

そのほか、何かございましょうか。

特にないようでしたら、今もお話がありましたが、伊方発電所の耐震安全性評価については、一刻も早く耐震安全性の確認がなされるということが地域の住民はもとよりですが、県民の安心感の醸成に繋がるものだと考えております。

四国電力におかれては、先ほど国からご説明のありました基本震源モデルの断層長さを、これまでの42kmから54kmとして評価するようにとの指示について、早急に追加評価を実施するようよう要請させていただきます。

国におかれましても、前回の委員会でも申し上げましたが、早急にかつ厳正に伊方発電所の耐震安全性評価の確認をいただくことを改めて強く要請をさせていただきます。

また、その結果につきましては、なるべく早い時期にこの委員会に報告をいただきますようにお願いいたします。

(高浜会長)

それでは、引き続きまして、平成20年度の伊方発電所異常時通報連絡状況について報告をさせていただきます。

(山口原子力安全対策推進監)

それでは、事務局より資料5-1に基づき、平成20年度の伊方発電所異常時通報連絡状況につきましてご説明いたします。

平成20年度の通報件数は、合わせて34件ございました。これは、平成18年度と並びまして、平成12年度以降最少の件数でございました。また、このうち、毎年度1～2件ございます国への報告対象となります案件が20年度につきましては0件でございました。

県の公表区分別に見ますと、ただちに公表することとしてございますA区分が2件、通報連絡後48時間以内に公表することとしてございますB区分が5件、それから翌月にまとめて公表いたしますC区分が26件という内訳でございました。なお、A区分2件のうち、1件は、No.3、4月30日に発生いたしました「湿分分離加熱器1Aの蒸気噴出口の割れ」でございまして、もう1件は、No.16の9月11日に発生いたしました「作業員の救急搬送」でございます。

「作業員の救急搬送」につきましては、定期検査中、海水取水ピットの清掃をしていました作業員が熱中症になり、救急車で搬送したものでございます。県の公表区分といたしましては、伊方発電所から救急車を要請したときは、内容に関わらず全てA区分としてただちに公表することとしてございます。

「湿分分離加熱器1Aの蒸気噴出口の割れ」につきましては、国への報告対象事象にはあたらないものの、平成18年に1、2号機の湿分分離加熱器を取替えて以降、湿分分離加熱器の同様のトラブルが繰り返されてございますので、県といたしましては、A区分といたしましてただちに公表したというものでございます。湿分分離加熱器につきましては、昨年の委員会でもご報告いたしましたとおり、四国電力では、長期的な健全性に万全を期すとの観点から、1、2号機の湿分分離加熱器計8台を新たに製作しなおしまして、平成22年度から23年度にかけて取替えることとしてございます。

次に、異常の種類別に見ますと、設備故障が19件、人の負傷等が4件、地震観測が3件、モニタの自然変動が1件、送電線への落雷による系統ショックが5件、その他が1件という状況でございました。

なお、通報のあった設備異常につきましては、それぞれ原因を調査いたしまして、同様な事象が起こらないように再発防止策を徹底するよう、四国電力を指導しているところでございます。

以上、簡単でございますが平成20年度の異常通報連絡状況についてご説明を終わります。

(高浜会長)

引き続いて、四国電力から異常の原因対策などについて報告を願います。

(四国電力 尾形伊方発電所安全技術グループリーダー)

資料5-2に基づきましてご説明させていただきます。

平成20年度伊方発電所の異常通報連絡事象でございますが、1番目の通報連絡事象分類、2番目の法律対象事象につきましては、先ほど事務局よりご説明がございましたので省略をさせていただきます。

3番目の原因と対策の分類でございますが、通報連絡件数33件のうち、自然現象に起因するもの等を除く設備の不具合19件のうち、次回定検で原因調査する1件を除く18件につきまして、1つ1つの原因を調査いたしまして、下記のとおり原因と対策に分類してございます。

なお、括弧の中にございます「次回定検で原因調査する1件」について口頭で補足させていただきますと、3号機の低圧ヒーターの抽気温度計、これは蒸気の温度を測る温度計でございますけども、この温度計が故障したということでございます。この温度計は通常運転中には使用していないということと、復水器の中にございまして、定期検査のときでないと点検できないということもございましたので、来年1月に予定しております定期検査で点検を実施することとしてございます。

資料に戻りまして、1ページ目下の原因の項目でございますが、設備の不具合18件を原因別に分類した結果を次のページの表-2にお示ししてございます。表-2は、左側に原因を設計関係、製作、施工、保守管理、偶発的事象、人的要因に分類し、右側に通報連絡の実績№を記載しております。これは先ほど事務局の資料にもございましたように、昨年度の通報連絡事象に通し番号を付けたものでございます。

続いて2番目、対策でございますが、不具合箇所につきましては取替え、補修を実施することに加えまして、各事象の原因調査に基づく対策といたしまして、設計、製作関係に起因するものにつきましては、同一設計・製作を行って設備について、改良、改造を行う。施工関係に起因するものにつきましては、同一施工要領を適用している設備につきましては、作業要領等の見直しを行う。保守管理関係に起因するものにつきましては、類似事象が発生する可能性のある設備につきましては、必要に応じまして保守管理の見直しを行う。偶発的事象については、必要に応じて予備品を常備する。ということを基本にしてございます。

一番下、表-3につきましては、この対策別の分類ということで、一番左が対策を7項目に分類してございますけども、そのそれぞれについて右側に通報連絡の実績№を記載させていただいてございます。

本文は以上でございますが、添付資料といたしまして、添付資料-1が平成20年度伊方発電所の異常通報連絡事象の一覧表。添付資料-2が平成20年度伊方発電所設備の不具合に係る原因と対策でございます。

最後のページに、通報連絡事象の発生場所を基本系統図の中にお示ししてございます。

(高浜会長)

ありがとうございました。

ただいまの報告につきまして、質問などございましょうか。

(山本委員)

こういったインシデント報告というものは、安全性のために重要なポイントだと思っております。それで、こと細かなものに関してまで全て報告があるという点は大変素晴らしいと思いますけれども、とかくこういったようなインシデント報告、それに対する対応というのは、徐々にマンネリ化してきて、なかなか一定のままでずっと流れていってしまうということがよくあります。

今回も細かく1個1個に関して対応していることを資料に書かれていますが、何か非常に有効であったとか、あるいはシステム的にこういったような変換をしたとか、そういった事例がありましたら、ぜひお教えいただきたいと思います。

(四国電力 玉川原子力部長)

伊方発電所におきましては、これまで予防保全対策工事というものに取り組んでございます。

例えば、伊方の1、2号機の蒸気発生器の取替えですとか、あるいは外部構造物の取替えですとか、最近の例では伊方1、2号機で中央制御盤取替工事。こういった大型の機器の取替えをかなりやってございますけれども、蒸気発生器の取替でいいますと、取替え前ですと、定期検査の度に細管が損傷するという事例がございました。それで、取替以降につきましては、全くそういった損傷はございません。昨年、他の発電所で蒸気発生器の管台という部分の損傷ございましたけれども、伊方の場合には取替のときに溶接の材料を変更してございます。そういったことで、無事に通過したということがございました。

ソフト面でいいますと、伊方発電所の中で現在マイプラント意識の醸成という面に取り組んでございます。これは、伊方発電所、四国電力グループ一丸となりまして、保全活動にしっかり取り組むということでございまして、小さなトラブルを早期に発見しようという取り組みでございます。

こういったことで功を奏しまして、伊方発電所の安全・安心運転に繋がっているのかなと、私は感じてございます。

(古賀委員)

伊方発電所の異常通報連絡事象につきまして、今報告を承ったところでございますが、他の電力会社におきましても同様に、それぞれ軽微なものも含めて報告を受け、トラブルの発生を低減するための取り組みを進められていることと思います。

そこで、国に対してお伺いしたいのですが、報告を受けられた国としては、報告事象に共通する事例の抽出であるとか、分類のための環境整備としてデータベース化したり、事業所間の情報を共有化し、原子力発電所の信頼性の向上に努めていただけるような指導をぜひお願いしたいと思います。例えば、類似事象の発生の防止などにそういうのを生かしていただければと思います。

(原子力安全・保安院 石垣統括安全審査官)

先生のご指摘のとおりでございます。小さいトラブル事象は、その電力会社さんにとって、言い方は悪いですけど貴重な材料になりますし、他の電力会社にとっても貴重な材料になるということはご指摘のとおりだと思います。

当然ながら、不適合に対して再発防止をすること、予防措置を講ずることは、法律上の義務にもなってございますし、私どもはかねてより、他の事業者、あるいは諸外国の事例も参考にすること、また、情報共有して下さいということもお願いしているところでございます。

こういった指導を受けまして、事業所間では情報共有ライブラリーと称していますけれども、こういうトラブルに対してこういう原因であり、こういう対応をしたというようなことを情報公開し、各社共通のデータベース化していくということを取り組んでいただいているところでございます。

それから、保安院としましても、現地の保安検査官事務所などで得た情報につきまして、これは他の発電所にとっても参考になるような事例だというときは、ただちに水平展開をするよう指示をさせていただく等の取組をしているところでございます。既にやっているところもありますけれども、先生ご指摘のとおり、非常に大切なところでございますので、これからも心してやっていきたいというふうに思っております。

(古賀委員)

ありがとうございます。

(高浜会長)

ほかにございましょうか。

折角ですので、今度新たにメンバーになっていただきました京都大学の代谷委員さんに、原子炉工学のご専門の立場から何かコメントいただけましたら。

(代谷委員)

以前、私がこの環境安全管理委員会の委員を務めさせていただいていたときに、今のような制度になったと記憶しております。最近は、通報事象等の要因に対し、いろいろと分類されているということで、はじめにこの制度ができたときよりも、かなり対策別の分類というか、いろんなカテゴリー別に分けられて対策をとろうとしておられるようです。そういう点ではやはり、今までの数年間で、対策がかなり進んでいるのではないかというように思います。

もちろん、表-2の原因別の分類の中でも、どうしても起こってくるというものはあると思いますけども、減らすことができそうなものは、例えば、製作や施工あたり、あるいは保守管理の部分についても、トラブルの数を減らしていくということは可能であろうと思います。また、そういう方向に向けて努力されているというところは評価したいと思っておりますし、今後もそれを続けていただきたいと思います。

ただ、保守管理関係のところで、よく我々の世界でも話をするのですけれども、マニュアルが不備だったので、マニュアルを整理しましょうという対策をとることがあり、マニュアルを整理するときには非常に力が入るのですけれど、いったんマニュアルができてしまうと考えなくなる、マニュアルどおりにやっていればいいということになる、ということがあります。そこの部分、つまり教育をどうするのか。恐らく、人間が頭の中で考えることができないようないろいろなトラブルがあるでしょうし、そういうときに実際にどう対応するか。その辺の教育を今後どうするかということが大きな課題ではないかなと考えています。実際にどうやっていくのか、非常に難しい問題ですので、これは試行錯誤的にやっていかざるを得ないことですけれど、そういうことも考えて、今後とも取り組んで行っていただければと思います。

(高浜会長)

ありがとうございました。

ほか、ございましょうか。

ないようですので、この伊方発電所からの異常時通報連絡件数につきましては、定期検査の時期や自然現象などによって増減はあるわけですが、発電所全体の保守管理の1つの目安になるものですので、四国電力においてはどうかさらに低減ができるようにハード・ソフト両面の未然防止、再発防止対策の徹底をお願いいたします。

また、発電所全体の安全性の維持・向上には、設備面とかマニュアルだけでなく、今、代谷先生からお話がございました、従事をされている方の力も大きいと思います。健康管理を含めた労務管理、保安教育の徹底、技術の継承・研鑽にも、今後とも積極的に取り組んでいただくようにお願いをいたします

以上で、本日の審議、報告事項は全て終了いたしました。

委員の皆様には、長時間にわたり熱心なご審議ありがとうございました。

(閉会)

伊方原子力発電所 環境安全管理委員会 次第

日時 平成21年8月12日(水曜日)13時30分～
場所 愛媛県医師会館 2階 研修室

1 開会

2 議題

(1) 平成20年度伊方原子力発電所周辺環境放射線等調査結果について
(2) 平成20年度伊方原子力発電所温排水影響調査結果について

3 報告事項

(1) 伊方3号機プルサーマル計画の進捗状況について
(2) 伊方発電所の耐震安全性評価に係る国における審議状況について

4 閉会

資料目次

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