日時:平成18年6月21日11時10分～
場所:知事会議室

配布資料

(知事)
愛媛県主催のプルサーマル公開討論会につきましては、7月23日日曜日の午後、松山市のアイテムえひめをメイン会場として、また伊方町町民会館にサブ会場を開設して、同時開催することといたしました。
開催の時期や会場につきましては、国のシンポジウム終了後なるべく早い機会に、より多くの県民に参加いただくことを基本として、出席いただけるパネリストやコーディネーターのご都合等を調整して設定したものであります。
特に、会場につきましては、県内全域から参加いただけるよう、県都である松山にメイン会場を開設いたしますとともに、プルサーマル計画に最も関心が強いと思われる立地地域周辺住民の皆さんの参加にも配慮いたしまして、伊方町にサブ会場を開設することといたしました。
なお、メイン会場とサブ会場の間におきましては、双方向のテレビ会議システムを導入することにより、サブ会場からも質疑に参加できるよう配慮したいと考えております。
また、公開討論会では、推進・慎重の立場の学識経験者各3名によります討論や、参加者との質疑応答に、十分な時間を確保したいと考えておりまして、専門家による客観的で率直な議論を通じて、論点を明らかにしていただきますとともに、県民の疑問にも分かりやすく答えていただき、プルサーマルの必要性や安全性について、県民の理解がより一層深まることを期待いたしております。
なお、耐震安全性について議論すべきとの一部意見もございますが、プルサーマルの導入は耐震安全性に影響するものではありませんことから、今回の公開討論会の議論にはなじまないのではないかと考えております。しかし、会場からの質問・意見があれば、この耐震安全性の問題についても、適切に答えがなされるよう、国並びに事業者の出席について配慮したいと考えております。
詳細につきましては、定例記者会見後、番町クラブにおきまして、担当部長からレクチャーをさせます。以上です。

(テレビ愛媛)
県が判断する上で、このプルサーマル公開討論会をどのように位置付けているのか。

(知事)
本来的には、国が基本的なエネルギー政策、そして事業者としては、伊方3号機へのモックス燃料使用ということでございますから、県の立場、それぞれの立場での理解を深めていただく国主催の討論会というのが、一義的にと言いますか、それで足りるという考え方もあるでしょうけれども、一方におきまして、やはり安全協定に基づいて、県の立場で、その判断を示す前提として、県民の理解がなされているかどうかということは、大きな要素でもございますから、愛媛県としての判断をする有力な材料の一つとして、県民への理解をさらに深めていただくために、愛媛県が主催する形で、さらにこの公開討論会という場を通じて、理解の促進を図っていきたいと考えたからでございます。

(南海放送)
この討論会での知事の役割はどうか。また、県の判断に至るスケジュールはどうか。

(知事)
まず県の主催でございますから、当然のこと、開会に当たりまして、県知事としての開催の趣旨の説明をさせていただき、かつ、パネリストによる討論、あるいは県民からの質疑に対する応答等は、フルに私自身もその場で雰囲気的に感じたいと考えておりますので、そういった状況の中で質疑がなされ、応答がなされる中での、一定の判断の材料となる感触も私自身もつかめるという意味で、いうなれば県が判断する材料を県の立場として活用させていただくという趣旨のものとして位置付けております。
今後の道行きにつきましては、当然のことながら、地元伊方町の判断がありますから、伊方町議会、あるいは新しい伊方町長の最終的な態度表明、考え方を受けまして、愛媛県として判断をするというプロセスになりますけれども、その前提として、当然、愛媛県議会におきます議論、考え方等も大きな参考材料とはさせていただくということであります。

(南海放送)
県としての判断はいつ頃になるのか。

(知事)
この問題、議会で議論いただくとすれば、6月県議会も、既に国の討論会を受けてのご議論もあるでしょうが、さらに県主催の討論会の様子も考えたときに、9月議会での議論を待つのか、それ以前に県議会としてのおよその感触もちょうだいできる可能性もあるわけですから、秋頃には、それらの諸般の全ての状況を踏まえた上での態度表明という形になるのかなと想定いたしております。別にタイムリミットを決めてるわけではありません。

(南海放送)
そうすると、9月議会前にも県としての最終判断を示す可能性があるのか。

(知事)
そうですね、9月議会での議論を踏まえなければならない事情があるかどうかということにも関連いたしますが、その辺はまた、議会の意向等も聞かせていただきながら、適宜、総合的な諸情勢・判断の下で、ステップを踏むことになるのかなと思っております。

(南海放送)
討論会の中で、知事に対して質問が出ることも想定されるが、その場合は知事も答えるのか。

(知事)
技術専門的な質問になると、それは、パネラー、あるいは国、あるいは四電、事業者である四電等に丸投げとは言いませんけれども、その部分はお答え願いたい、いう形の反応も考えられますが、私で答えられること、私の考え方・意向という意味では、専門技術的にわたらない範囲においての私なりのお答えはする場もあるかと思います。

(産経新聞)
パネリストについて、西尾さんは画期的だと言う人がいる。また、国の討論会と同じメンバーもいるが、どのような考えで選んだのか。

(知事)
正直、こういった面に関する知識・見識、有される方、そんなに数は多くありませんから、結果的に考えられる範囲の人に、4日ですかね、四つの日にちで、それぞれのご都合をお伺いさせていただくということから、作業をスタートさせまして、その中で、賛成、消極それぞれの方で、人数が3・3確保できるというのが、結果として23日になったということが正直なところでございます。
そういった4案を想定して、それぞれの会場等も仮押さえをして、当たったわけですから、基本的には、まさにご都合がつく、特に消極派の方々のご都合が3名確保できるかどうかっていうのが大きなポイントでありまして、それが23日という結果になりまして、今おっしゃった西尾さんの場合も、何て言いますか、別にこの人を想定して入れたわけでもなければ、排除しようと思ったわけでもなくて、3人目として確保できたのが西尾さんという形で、こういう落ち着き、結果となったということでございます。

(朝日新聞)
耐震性について、質問に対応できるよう国、事業者の出席について配慮するとのことだが、具体的にはどうか。

(知事)
耐震安全性についての審査指針の改定がありますから、それを受けて、当然のことながら現有設備での耐震性のチェックということをされるということになると思いますけれども、その辺の、いうなれば、考え方・対応の予定とか、いう事柄は、やはり国並びに事業者でなければ、パネリストではちょっとお答えできないことなんだろうなということで、出席を願って、そう問題が出たときには、コーディネーターに振っていただくということで対応しようかという考え方であります。

(愛媛新聞)
先ほど、態度表明が秋頃にはということだったが、9月議会前もあり得るのか。

(知事)
これは、さっき申し上げましたようにね、まず、伊方の方での意向が、伊方町議会でのご議論、それから伊方町長としての最終的な方向性というのが見えてこなければ、県は先走れませんから、同時並行的にそれまでに県の中でも県議会でのご議論の集約であるとか、あるいは、いうなれば県庁内部での、一つは、当然、伊方原子力発電所環境安全管理委員会でのご議論もありますし、それから県庁部内として、最終的などういう方向の判断を下すかという事務的な詰めもあります。ですから、流れが一つではなくて、たくさんの流れの中が集約されて、収れんしていくのがいつかということは、予測は出来ないということを申し上げさせていただいて、急いでるわけでもなければ、延ばそうとしているわけでもなくて、自然体の中でタイミングが出てくるんじゃないのか、そんな考え方でございます。

(愛媛新聞)
9月、秋頃という根拠は、大きな支障がなければそれぐらいになるということか。

(知事)
そうですね、特段の、例えば、データ隠しとか、重大な事故とかですね、そういう他動的な要因での状況がなければ、自然体で進めていこうという考え方であります。