原子力防災対策の概要

原子力防災については、平成23年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、国の原子力災害対策指針の制定・改正が進められるなど、対策の強化が図られました。

県では、国の原子力災害対策指針の制定・改正等を受け、原子力災害対策について定めた「県地域防災計画(原子力災害対策編)(外部サイトへリンク)」を修正し、重点区域を拡大するとともに、万が一の事故の際にも各市町の枠組みを超えた重点区域外への広域的な避難等の応急対策が迅速かつ円滑に実施できるよう「県広域避難計画(外部サイトへリンク)」を策定するなど、県民を原子力災害から守るための対策を進めています。

また、平成27年10月に、関係府省庁や県、山口県、大分県、UPZ内の5市3町を構成員とする伊方地域原子力防災協議会において、避難計画を含む伊方地域の緊急時の対応が原子力災害対策指針等に照らし、具体的かつ合理的であることを確認し、内閣総理大臣を議長とし、全閣僚、原子力規制委員会委員長等で構成する原子力防災会議で了承されています。

さらに、策定した計画等については、県原子力防災訓練や国と合同の原子力総合防災訓練の実施・検証を積み重ねるなどして、実効性向上に努めています。

東京電力福島第一原子力発電所事故以降、県地域防災計画修正の大きな柱

原子力災害対策重点区域の設定

• 10km圏(EPZ)から、30km圏(PAZ、UPZ)に範囲を拡大

原子力災害対策重点区域拡大に伴う地域の防災体制の強化

• 通信連絡体制、防災資機材の拡充

広域避難への対応

• 市町の枠組みを越えた避難計画作成及び広域避難や長期化への対応

緊急事態区分及び重点区域区分等に応じた防護措置の準備及び実施

• 原子力施設等の状態に応じた防護措置の準備及び実施
  (緊急時活動レベル(EAL)及び緊急事態区分の設定)
• 放射性物質が環境へ放出された場合の防護措置の実施
  (運用上の介入レベル(OIL)の設定)

緊急時モニタリング体制の整備及び実施

• 緊急時モニタリングセンターの体制準備、要員・資機材動員計画及び緊急時モニタリング計画等の作成

原子力災害医療体制の整備及び実施

• 安定ヨウ素剤のPAZ内への事前配布、服用指示及び服用の方法等

放射能影響予測システム(SPEEDI)の緊急時利用の廃止

冷却告示を受けた施設の原子力災害対策重点区域の設定(1・2号機)