県では、伊方発電所周辺の環境放射線等の状況を確認するため、1号機運転開始前の昭和50年度から継続して調査を実施しており、空間放射線の測定や魚、野菜、水などの身近にある環境試料の放射能を測定しています。その結果は、伊方原子力発電所環境安全管理委員会環境専門部会で技術的な検討などを行い、四半期ごとにとりまとめ公表しています。また、伊方原子力発電所環境安全管理委員会でも総合評価(年報)を行っています。

調査計画見直しの経緯

• 平成11年9月の東海村ウラン加工施設臨界事故を踏まえ、伊方発電所から5km圏内にモニタリングポスト5局を増設(平成13年4月運用開始)するなど空間放射線監視体制を強化
• 平成23年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故では、発電所から20km～30km圏内も緊急時避難準備区域に指定されたことを踏まえ、伊方発電所から30km圏内にモニタリングポスト12局を増設する(平成25年4月運用開始)とともに、これを含めた空間放射線調査の強化や環境試料の放射能調査の拡充を図り、平成24年度に事前調査を実施のうえ、平成25年度から調査を開始
• 令和元年度からは、平成30年4月に、原子力規制庁において策定された「平常時モニタリングについて(原子力災害対策指針補足参考資料)」に準じた調査を開始するとともに、同補足参考資料を踏まえ、伊方発電所から5km圏内にダストモニタ4台、ヨウ素サンプラ3台を増設(令和3年4月運用開始)